トヨタや日産のEV車両を2031年までに最大2500台を、さらに急速充電器400台と普通充電器2500台をタクシー事業者に提供する。
MoTが12月12日に発表した「タクシー産業 GX プロジェクト」として上記を推し進め、これに参画する、全国100の事業者に車両と充電器を提供していくという。
同社は7月に、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業」に採択されており、本プロジェクトにその助成金を活用する。現状、全国21万台のタクシーのEV化率は約0.1％で、200台程度にとどまる。助成金を生かし、電動化の気運をつくっていく狙い。
プロジェクトではさらに2つの取り組みを行う。
一つは、システム構築だ。AIによるEV運行マネジメントと、エネルギーマネジメント（充電計画など）に最適なシステムの提供を目指し、技術開発と技術実証を最長2031年までに実施する。
もう一つは二酸化炭素削減量の見える化。現在、配車アプリ「GO」の法人サービスで、EVタクシー車両利用による、1台あたりのCO2排出量を表示しているが、将来的に一般ユーザー向けアプリ画面でも同様の表示を予定している。
MoTの発表資料からキャプチャ
MoTの中島宏（なかじま・ひろし）代表は12日の発表会で「街中で日常的に目にするタクシーがEV化することです。それは間違いなく、人々の意識を変えます。このプロジェクトは、日本の脱炭素化のきっかけに必ずなります」と意気込みを語った。
また、来賓として登壇した元環境大臣の小泉進次郎氏は「今回のプロジェクトは、『タクシーに乗ったら、EVだった』という体験を広げ、誰もがEVに乗ったことがあるという状態を作る。結果として、日本の自動車業界の電動化の加速を生み出していくと思っています。政策立案側でも後押しをしていきますので、頑張ってください応援しています」と檄を飛ばした。
