EUのデジタル法の執行を担当するティエリ・ブルトン委員は11月30日、ツイッターが新法の「デジタルサービス法」に違反する危険があるとマスクに告げた。この法律は、ソーシャルメディア企業にヘイトスピーチの削除を求め、政治的信条に基づくターゲティング広告を禁止するものだ。
ブルトン委員はまた、マスクに対しツイッターがプラットフォームの「広範な独立監査」に同意する必要があると告げたとFTは報じている。
マスクはこの要請に対し、デジタルサービス法を「非常に理にかなったもの」と認め、ツイッターがポリシーを遵守することを誓ったと報じられている。欧州の当局者らはマスクが従業員の半数を解雇したツイッターが、どのようにポリシーを執行できるかに懸念を示したともFTは報じている。
フォーブスはマスクにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
マスクは先週、ツイッター上で世論調査を実施し、72.4%の回答者が 「停止されたアカウントへの一般的な恩赦」の提供を支持したことを受け、ヘイトスピーチで停止されたアカウントを含む、ほぼすべての禁止されたツイッターアカウントを復帰させることを示唆した。この世論調査は、マスクが同様の調査結果を受けてドナルド・トランプ元大統領を復帰させた数日後に行われていた。
ツイッターのアカウントの復帰方針は、10月にマスクが就任して以来、何度か変更されている。マスクは当初、アカウントの復帰に際し、「独立したモデレーション評議会」の審査を実施すると約束していたが、後にその考えを破棄した。
マスクによると、現在のツイッターではヘイトスピーチが許されているが、憎悪に満ちた投稿は、「言論は自由だが、リーチは制限される」というアプローチに沿って抑制され、促進されないという。ツイッターは先週、新型コロナウイルス関連の誤報を取り締まるポリシーも廃止した。
EUのデジタルサービス法に違反したことが明らかになった場合、企業側には法令順守が命じられ、最大で年間売上高の6％に相当する制裁金が課せられる可能性がある。また、特定の違反が繰り返された場合はサービス停止に追い込まれることもあるという。
（forbes.com 原文）
