Activisionは、この買収が競争に悪影響をおよぼすという主張にも反論している。Activisionの広報担当者ジョー・クリスティナットはPoliticoに対し「この取引が反競争的な効果をもたらすという指摘は、まったく馬鹿げています。この合併は、特に海外との競争がますます厳しくなる中で、ゲーマーと米国のゲーム業界に利益をもたらすでしょう」と語っている。
先月、FTCの共和党委員の1人が退任し、現状では民主党委員が3人、共和党委員が1人ということになる。退任したノア・フィリップスは、ハイテク産業の力を抑制しようとするリナ・カーンFTC委員長の試みの多くに反対していた。例えば、Meta（メタ）によるWithin Unlimited（ウィズイン・アンリミテッド）というVRスタートアップの買収を阻止しようとする訴訟には反対票を投じていた。つまり、今もしカーンがMicrosoftとActivision Blizzardの取引に対して反トラスト法上の訴訟を起こそうと思えば、他の委員からの抵抗が少なくなる可能性が高いのだ。
Politicoによると、FTCは、2月に始まったと思われる反トラスト法調査の大部分を終えている。FTCはすでに、Microsoftのサティア・ナデラCEOとActivisionのボビー・コーティックから証言を得たと報じられている。
FTCの規制当局は、MicrosoftとActivisionの取引について、『Call of Duty』以外にも懸念している。「調査官は、Microsoftが将来の未発表タイトルを活用してゲーム事業をどのように強化しようとしているのか見極めようとしています」とPoliticoは述べている。英国とEUの規制当局もこの買収を綿密に調査しており、MicrosoftとActivisionが取引を完了できるのは、早くても春になるだろうということだ。
私は、この合併計画が発表されたときから、この合併は完了にはほど遠いといってきたが、FTCの訴訟は致命傷となるかもしれない。Politicoによれば、もしFTCが年内か1月中に反トラスト法違反の訴訟を起こしたとしても、MicrosoftとActivisionが設定した取引完了期限後の7月までに解決する可能性は低いという。そうなれば、両社は契約を再交渉するか、それができなければ合併を断念せざるを得なくなる。
繰り返すが、FTCが合併を阻止しようとする保証はない。しかし、Politicoの報道はいつも正確であり、火のないところに煙は立たない。今後数週間、数カ月、事態がどのように推移するか、見守る必要があるだろう。
（forbes.com 原文）
