アマゾン側は、同社が買収した事業を閉鎖した歴史はないと反論し、ホールフーズや家庭用監視カメラのRingの例を挙げている。
米国では、規制当局がグーグルやフェイスブックを含むシリコンバレーの大企業を提訴しており、議員もアプリストアやデジタル広告プラットフォームの潜在的な独占力に対抗する法案を提出している。
アマゾンに向けられる反トラスト法上の懸念の多くは、同社が収集するデータに向けられている。2020年にジェフ・ベゾスは、アマゾンのプライベートブランド事業への懸念や、同社が所有するプラットフォームで自社製品を売り込む際に不当な優位性を持つ可能性について、議会で証言していた。
フォックスグローブは、英国のCMAがすでにハイテク企業に対して反トラスト法上の措置を取っているため、CMAに要請を行ったと述べている。昨年11月にCMAはフェイスブックの親会社のメタに、傘下のアニメーション画像（GIF）作成・共有プラットフォーム企業ジフィーを売却するよう命じた。メタは、上訴に失敗した後、先月、CMAの命令に従うと発表した。
フォックスグローブは、以前からハイテク企業の責任を追及しており、英国政府が国民保健サービスNHSの患者データをパランティアが扱うことを認める2300万ポンドの契約を取り下げさせるために、訴訟を起こした。彼らはまた、ケニアにおけるコンテンツモデレーターの精神的トラウマをめぐってメタを訴えた。
フォックスグローブの取締役で共同創業者のコリ・クライダーは、ベゾスを次のように非難している。「宇宙に向けて好きなだけロケットを飛ばばいいが、経済や社会のあらゆる面を自分の物にしようとする行為はやめてもらいたい」
（forbes.com 原文）
