州政府は歳出についても精査する必要がある。政府支出が多ければ労働者や資材、土地といったリソースや税金が市場の個人から奪われ、政治家や官僚の手に移ることで、やはり経済活動は制約されてしまう。
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政府には真の公共財の提供や法の支配の擁護、基本的なセーフティーネットの整備など、市場で果たす役割があるのは確かだ。だが、政府支出が多すぎると、インフレを促進したり労働意欲を低下させたりしかねず、リスクテイクや起業活動を損ねてイノベーションを遅らせるおそれもある。それに対して、資金を効率的に使い、政府としての中核的な活動に注力する州政府は、個人が民間部門で活発に活動する余地を広げることになる。
経済的自由は経済発展の重要な推進力のひとつである。米国の経済的成功は、労働者、投資家、起業家が享受している高度な自由によるところが大きい。経済的自由は州レベルでも重要なものであり、EFNAはそれを毎年あらためて思い起こさせてくれている。
フロリダ州やニューハンプシャー州、サウスダコタ州についてはすでに比較的自由になっていると言えるが、改善の余地はつねにある。来年のEFNAでは全米で経済的自由がさらに大きく広がっていることを期待したい。
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（forbes.com 原文）
