企業がオフィスの賃貸契約を解除し、社員が自宅や好きな場所で仕事をするようになればお金の節約になる。インフレが進む中、郊外からニューヨークやその他の大都市に通勤するためにリモートワーカーは高いバスや電車のチケットを購入したり、ガソリン代や車の消耗品に小銭を使う必要がなくなった。長距離通勤をする人が減れば、環境改善にもつながるだろう。新しいオフィスウェアを購入したり、物価の高い都市で法外な朝食や昼食を摂る必要もなくなる。
在宅勤務は、ワークライフバランスの向上にもつながる。子どものスポーツの試合や発表会、その他学校の特別な行事を見逃すこともない。年老いた両親の面倒を見る時間もできるし、法外な育児費用を払う必要もなくなる。
株価の急落とレイオフが示すハイテク企業の苦悩
Salesforceは先日、1000人弱の従業員を解雇したことを認めた。Protocol（プロトコル）によると、最終的には最大2500人の従業員が人員削減の影響を受ける可能性があるとのことだ。MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグは、従業員の約13％に相当する1万1000人をレイオフした。イーロン・マスクはTwitterの従業員数千人をまとめて解雇した。Stripe（ストライプ）、Snap（スナップ）、Apple（アップル）、Microsoft（マイクロソフト）、Intel（インテル）、Lyft（リフト）、Opendoor（オープンドア）、その他多くのハイテク企業が、最近レイオフや雇用凍結を実施した。
Appleの株価は約16％下落した。この急落は、最もパフォーマンスの高い銘柄の1つを表している。Meta、Amazon（アマゾン）、Netflix（ネットフリックス）、Alphabet（アルファベット）もパフォーマンスが悪く、Metaは今年約66％も大暴落をした。Microsoft、Nvidia（エヌビディア）、Tesla（テスラ）は25％から45％の間で急落した。ハイテク企業の代表格が多いナスダック総合株価指数は約30％下落したとCNBCは報じている。インフレに対抗するために金利が上昇する中、ハイテクやその他のセクターは長く苦しい戦いを強いられることになるだろう。
（forbes.com 原文）
