大学や法の専門家の言い分
しかし、ワシントン州当局やワシントン大学の医療関係者、法律の専門家は、同社のキットが裁判所で証拠として認められない可能性があり、犯人を訴追する上でマイナスに働き兼ねないと指摘している。
同社の批判者たちは、従来の「性暴力被害者支援看護師（SANE）」システムには数十年の歴史があり、証拠となる体液を採取する技術が確立されているのに対し、Leda Healthの製品は、その有効性が証明されていないと主張する。
「Leda Healthのキットに証拠能力があることが証明されるまでは、被害者が訴訟を起こす機会を排除しかねない」と、ワシントン州司法長官事務所の消費者保護責任者であるローラ・クリントンは話す。
一方、健康問題の専門家らは、大学が無料で提供する医療サービスがあるにもかかわらず、学生やソロリティが別途料金を支払わなければならないことを疑問視している。
ワシントン大学で学生に健康教育を行うLiveWell Centerのディレクター、シャノン・ベイリーによると、同校では説明会からPTSD（外傷後ストレス障害）の診断まで、Leda Healthと同様のサービスを無料で提供しているという。また、被害者が希望しない場合は、加害者を警察に報告する義務はないうという。
「SANEの検査を受けるのに、法医学的証拠を採取する必要はない。被害者は、治療を受けた後に自分が望むことを決めることができる」とベイリーは述べた。
（forbes.com 原文）
