共和党が勝利した上院選でも、若者票は民主党候補をサポートしていた。オハイオ州ではティム・ライアンがJ・D・バンスに59％対41％の差をつけており、ウィスコンシン州では若い有権者がロン・ジョンソンに40％の差（70％対30％）をつけてマンデラ・バーンズに投票した。
若者票の強さは、全米の大学都市で実証された。ミシガン州アナーバーからアリゾナ州ツーソン、イリノイ州シャンペーンからジョージア州アテネまで、大学生が投票所に押し寄せ、その多くが何時間も並んで票を投じた。
争点
彼らは、自分たちが重要な局面にいることを知っていたため投票に向かった。ミレニアル世代とZ世代では、中絶へのアクセスを維持する権利、LGBTQの権利、学生ローン免除、気候変動と環境保護が、インフレへの懸念とともに主要な争点となった。しかし、多くの政治専門家が中間選挙の争点は経済であると捉えていた一方で、ペンシルベニア州のようないくつかの重要な州では、最高裁のドブス判決によって前面に押し出された中絶が有権者の第一の争点として浮上した。
若者の投票率が高かったことは、共和党に根強く残る選挙否定派に対する、少なくとも民主党を自認する若い有権者による否定でもあった。最近の調査では、民主党の学生のうち66％が選挙プロセスを少なくとも中程度には信頼していると答えたのに対し、共和党の学生では41％に過ぎなかった。
今回の中間選挙は、若い有権者が、特に2024年の大統領選挙に向けて、両政党が真剣に取り組むべき有権者になったという主張に、新たな信憑性を与えるものだった。ハーバード大学政治学研究所のマーク・ギアラン所長は「過去2回の選挙サイクルで、米国の若い有権者は、市民活動への深い関与を持つ手ごわい票田であることが証明されました。今回の世論調査は、彼らが民主主義のあり方や自分たちの生活で直面する課題について考えているという現実的な理想主義を示している。米国の若者の声に耳を傾けることは、両党の議員にとって有益なことでしょう」と述べた。
（forbes.com 原文）
