連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員は先に台湾の当局と外交・デジタル・通信政策に関して会談を行った。FCC委員が台湾で会談を行うのは今回が初めてだ。台湾は世界の半導体生産能力の90％を占めているため、「自由で民主的な台湾は米国の繁栄に欠かせない」 との彼の発言は、決して大げさなものではない。
また彼は、TikTok（ティックトック、対米外国投資委員会の措置がとられる可能性が高い事業）や通信機器メーカーのHuawei Technologies Company（ファーウェイテクノロジー）とZTE Corporationに対する完全な禁止措置を繰り返し要求した。これとは別に、マーク・ウォーナー上院議員（民主党、バージニア州選出）は「これは通常私が発言することではありませんが、ドナルド・トランプ前大統領は何年も前にTikTokに関しては正しいことを言っていました」と述べている。「もしあなたの国がHuaweiを使っていたら、もしあなたの子どもがTikTokを使っていたら……中国が不当な影響力を持つことは、実際の武力紛争よりもはるかに大きな課題であり、はるかに差し迫った脅威なのです」
多くの米国人は、HuaweiとZTEはすでに禁止されていると思っているかもしれないが、実際はそうではない。これらは、国防省、財務省、商務省によって、特定の連邦政府および商業用途への使用は制限されているが、それでも消費者への商品出荷は止めることはできない。実際2018年から2021年の間に、FCCはファーウェイから米国の無線周波数を使用する製品について約3000件の申請を承認したと報告している。
Universal Service Funds（ユニバーサルサービスファンド。FCCが管理する電気通信補助金制度で、米国内の電気通信サービスへのユニバーサルアクセスを促進することを目的としている）の資金を、HuaweiとZTEの機器購入を行うために使うことをFCCが禁じることで、抜け穴の1つが塞がれたことは評価できる。今後、FCCはファーウェイとZTEからの機器認可の今後の申請をすべて却下すると報じられているが、これはFCCがSecure Equipment Act（安全機器法）の署名から1年以内に実施するはずだった施行規程だ。この法律は全会一致で可決され、2021年11月11日に大統領が署名し、FCCに自身の作成したCovered List（国家安全保障と米国人の安全に容認できない脅威をもたらし得る「対象機器・サービス」のリスト。以下記事内では「規制対象リスト」と呼ぶ）を使用する権限が与えられた。
