米国では、インフレーションと景気後退の恐れが中絶の権利や育児休暇の取得を巡る懸念に加わり、女性は男性よりも経済面の問題を懸念している。
女性の金銭管理の支援を目指す企業エレベスト（Ellevest）の調査からは、女性は現在の自分の経済状態に安心できていないことが判明した。
調査対象となった女性の59％は少なくとも週に1度金銭面について心配すると報告しており、少なくとも1日に1度は金について能動的に心配していると答えた女性は43％に上った。心配している人の割合は、1日と1週間の両方で女性の方が男性より多かった。
こうしたさまざまなストレスの原因は女性の年齢によって変化する。ジェネレーションX世代やベビーブーム世代など年配の女性は経済について心配しがちで、インフレや景気後退の可能性、支出抑制の可能性についてストレスを抱えていた。
ミレニアル世代やジェネレーションZ世代の若い女性は生殖に関する権利や職の安全、育児費、住宅価格、政府内の女性の割合が心に重くのしかかっている。
男性の方が女性より心配しがちな話題もある。たとえば、株式市場や仮想通貨の変動性だ。
女性と男性の経済状況はインフレや消費者意欲など似たような問題に直面しているものの、女性は他にも障壁に直面している。給料の性差や女性の学生ローンが男性よりも不釣り合いに多いこと、ガラスの天井、家族休暇取得の制約、生殖面での自律性や女性起業家へのベンチャーキャピタル不足は、女性投資家にさらに影響を与えかねない要素だ。
また、インフレさえも性別により異なる影響をもたらしかねない。エレベストの最高投資責任者を務めるシルビア・クワン博士は、女性が男性より稼ぎが少ないことと、女性の方が家事を担いがちなことが組み合わさり、女性はインフレが進むにつれさらに懸念を抱えていると語った。
クワンは電子メールで「現在最も大きな経済的懸念としてインフレを挙げている女性が77％である理由の一つは、インフレが女性たちの毎日の生活に直接影響していることにある。女性らの58％は、生活費は増えたが給料は変わらないと述べている」と説明。
クワンは「女性が食料品の買い出しを含め家事のより多くを担っていることから、インフレを前にして節約方法を見極める（そしてストレスを抱える）ことが女性の肩にかかっている」と説明した。
