分かれる見方
カンファレンスでは、香港の不動産大手「新世界発展」のCEO、エイドリアン・チェンが登壇し、香港がデジタル資産の世界的な中心地になる野望の実現に向けて再始動したと述べた。「最近の先進的な政策によって強固な規制基盤が築かれただけでなく、デジタル証券発行の国際的なハブが誕生した。これは、他国では前例がないことだ」とチェンは語った。彼は、香港のビリオネアのヘンリー・チェンの息子だ。
一方、香港ビットコイン協会の共同設立者であるLeonhard Weeseは、政府が暗号通貨規制の枠組みついて十分に説明していないと考えている。彼は、当局が個人の暗号通貨取引に関する意見公募を発表しただけで、政策変更について発表しなかったことに驚いたという。
「政府はアナウンスの方法を少し変えただけで、規制は明確になっていない。新しい法律は、提案されたまま成立し、個人による利用は除外されると解釈すべきだろう」とWeeseは述べた。
しかし、Hashkey GroupのエグゼクティブプレジデントであるMichel Leeは、香港が個人の取引を認める方向へ前進すると楽観視している。彼は、現行の任意ライセンス制度で、香港の規制当局から認可を受けた暗号通貨企業2社のうちの1社だ。
「香港の投資家は、世界で最も洗練されている。個人投資家の多くは、既にデジタル資産を保有しているはずであり、政府が取引できなくすることは無責任で理に適っていない。今回の措置は、投資家が安全に取引できるようにするためのもので、実現すべきだ」とLeeは述べた。
（forbes.com 原文）
