官民連携とテクノロジーの融合が、防災・減災への日本の革新的な取り組みの軸となっています。世界経済フォーラム（WEF）のアジェンダから、防災先進国・日本の事例をご紹介します。
11月5日は「世界津波の日」。津波の脅威と対策についての理解と関心を深めることを目的に、2015年に制定されました。
東北地方を中心に、未曾有の災害をもたらした東日本大震災。2011年3月11日、14時46分発生したマグニチュード9.0の大地震は、岩手、宮城、福島県を中心とした太平洋沿岸部に巨大な津波を引き起こし、多くの市町村を飲み込みました。岩手県の沿岸を襲った津波は、国内観測史上最大となる40.5mにも達し、ここでも壊滅的な被害をもたらしました。
千島・日本海溝地震への備え
東日本大震災の発生から11年半の歳月が流れた今、再び巨大地震と大津波の発生が切迫しています。そのリスクが極めて高いのは、この震災の被災地を含む北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」です。
9月末、日本政府は、千島海溝・日本海溝沿いで想定される巨大地震と大津波に備え、防災・減災対策を推進する地域を新たに指定。津波による甚大な被害の恐れのある7道県108市町村は、「特別強化地域」に指定され、国による財政的な支援が強化されることになりました。
千葉県の銚子市は、その特別強化地域のひとつ。同市では、津波避難タワーや避難のための道路などの整備が進められていますが、国はその費用への補助を2分の1から3分の1に引き上げることを決定しました。
千島海溝・日本海溝沿いで巨大地震が発生した場合、20万人近く死者が出る可能性もあると予測されています。日本政府は、その数を今後10年で８割減少させる目標を掲げた基本計画も公表しました。
確実な情報伝達で人的被害を最小限に
地震発生時、自治体は、多くの場合防災行政無線システムを利用して避難情報の伝達を行います。しかし、総務省の調査によれば、18000人の犠牲者を出した東日本大震災発生時、津波で浸水した地域に住んでいた35%の人が、スピーカーから流れる音声案内が聞こえていなかったことが分かりました。
津波の人的被害を最小限に抑えるために重要なのは、地震発生後、一刻も早く高台へ避難すること。できるだけ多くの住民に津波情報を確実に伝達する手段を確保することが課題として浮き彫りになったのです。
千島海溝と日本海溝の周辺地域は、依然として非常に脆弱である。 Image: Verisk
