増加する憎悪犯罪
クリスチャン・ディオールのヘッドデザイナーだったジョン・ガリアーノは2011年、デザイン界では高い評価を得ていたものの、パリのカフェで反ユダヤ主義的な発言をしたところが映像に捉えられ、解任された。ディオールとその親会社LVMHは、この問題に素早く、断固とした態度で対応した。
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反ユダヤ主義的な言動による問題はその後、大幅に増加している。米国の名誉毀損（きそん）防止同盟によると、同国で昨年中に確認されたユダヤ系市民を標的とする暴力、嫌がらせ、破壊行為は、前年比34％増の2717件にのぼった。同団体が43年前に追跡調査を開始して以来、最多となっている。
企業や著名人に求められる姿勢
リーダーやインフルエンサー、著名人によるヘイトスピーチやヘイト行為は、そうした言動が現在の社会文化的環境において「許容されるものである」との考えを人々に与えてしまうことになる。これらの人たちを支持する人々の間に、同様の行動が広がることにつながりかねない。
こうしたネガティブな言動にブランドが迅速に対応すれば、それはその企業が、自らの社会的責任に力を注いでいることを示すことになる。企業にとって、利益を上げることは不可欠だ。だが、それは社会的な問題に目をつむることによって、得られるべきものではない。
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（forbes.com 原文）
