企業や個人が取得できるデータが爆発的に増え、データオーバーロードともいえる状態が続いている。ビジネスのスピードも加速度的に速くなり、膨大なデータを素早く収集・解析して経営判断や商品の販売戦略に役立てることが事業の成否を握っているといっても過言ではない。
まさにデータを制するものが勝者になるビジネス戦線において、今後のデータ活用のあり方を示唆する最先端のサービスがある。85年以上の歴史を有し、世界60カ国の家電マーケットのデータを収集・分析してきたGfKが展開する「gfknewron」である。その世界的なネットワークと知見を統合させたのがデータプラットフォームだ。
3つの異なるデータを融合し未来予測を導き出す
gfknewronは、大きく分類すると3つの情報軸で構成されている。ひとつは「gfknewron Market」（マーケット）と呼ばれる市場を把握するためのPOSデータ分析。ふたつめが、結果として表れた 数字であるPOSデータの背景を理解する ための「gfknewron Consumer」（コンシューマー）だ。こちらはGfK独自の調査データで、世界中の200万人の消費パネリストと協働し、3カ月に1回実施した調査結果を整理・提示している。そして、未来の具体的な戦略につながる「gfknewron Predict」（プリディクト） がある。
GfK Japan常務執行役員の林公則は、gfknewronの特徴を次のように説明する。「gfknewronが優れているのは、目的の異なる3つのデータが融合しているプラットフォームであることです。POSデータや消費者データをひとつのプラットフォームで整理されたかたちで提示できるのは gfknewronだけです。このふたつのデータを見ることで、グローバル市場の動向や消費者が何を求めているかといった消費者トレンドもすぐに把握できます。さらに、保有データをAIが解析することで、これからの予測やシミュレーションを可能にしました。これは、販売戦略の策定に大きく貢献できると考えています」（林）
Predictのシミュレーション機能が優れているのは、プロダクトごとの詳細な販売予測ができる点にある。例えば、テレビであれば、日本、米国、ドイツといった各国のマーケット別はもちろん、価格帯やモニターのサイズ、さらには、オフライン販売かオンライン販売かといった販売形態ごとに、26週先までの予測を可能にしている。プロダクトごとにきめ細やかな販売戦略を立てることができるのだ。
値上げシミュレーションの機能を追加
これまでは、売れ筋商品を値下げすることで売り上げ拡大を図ってきたが、世界的なインフレや日本においては円安の影響で材料や部品の価格高騰によって値上げをせざるをえない状況になっている。そこで、こうした家電市場のニーズをいち早くくみ取り、Predictに値上げによるシミュレーターも搭載した。GfK Japanのカスタマーサクセスマネジャーの大河原武之は、Predictの値上げシミュレーション機能を次のように説明する。
「現在の価格の2～5％間で値上げをしたら、販売数量や売上高がどのように変化するのか予測ができます。例えば、2％の値上げで販売個数・売り上げともに低下する商品の予測や、ブランド力の高いハイエンドなプロダクトであれば5％の値上げでも販売個数に変化がなく、売り上げが増加するといったような、AIによる予測結果が得られます。また、お客様が卸値、実売価格、コストを入力すれば、自社や販売店の利益がどのくらいになるかもシミュレーションできますから、自社だけでなく家電量販店との連携もよりスムーズに行うことができます」
シミュレーター機能による予測サンプル。左右軸がディスカウント率で、上下軸が販売台数（赤）と収益（緑）の変化を表している。
数々の機能を備えたgfknewronだが、実際に活用している家電メーカーは、どんな感触を得ているのだろうか。ロボット掃除機ルンバで知られるiRobot Japan G.K.の執行役員である山田毅は次のように評価する。
「メーカーは、市場全体と自社の成長率を比較することで、自社がどのようなポジションにいるのかタイムリーに理解できることが重要です。gfknewronは見るべきデータがプラットフォーム上で自動整理され、簡単に入手、すぐに把握ができます。しかも売れ筋モデルの動向、価格帯のトレンドなどを週単位、単月、四半期の期間で動きを見ていくことが求められるなか、gfknewronなら瞬時にプラットフォーム上にデータが提供されます。これまではマンパワーで作業していましたが、作業効率の向上はもちろん、スピーディな決断ができるようになりました」
こうした評価は家電メーカー各社が口を揃えていて、作業効率の向上や販売戦略での成果を上げている。
カテゴリー別に今後26週間の市場予測を算出できる（オレンジ部分が予測値）
他社と一線を画すビジネスコンサルティング
そして、GfKが次に展開するサービスが「gfkconsult」である。世界の家電市場で蓄積してきた膨大なデータと知見を駆使して、家電メーカーが抱える課題解決を図るコンサルティングに乗り出した。
「家電においてグローバルな市場から各国のローカル市場まで精通しているのは当社だけという自負があります。しかも生活家電からPC、スマホ、AV機器など幅広い商品群まで網羅しています。そうした広い視野からお客様が気づいていない課題と解決方法を提案していく。あるいは一緒になって課題解決方法を探っていく。そんなサポートをするために立ち上げたのがgfkconsultというサービスです」（林）
大河原も新しくスタートした「gfkconsult」に大きな期待を寄せる。
「データを武器に具体的な提案ができるのが当社の強みです。個人的には、データ活用によって、国内海外問わず家電メーカー各社の個性を確立できる提案をしていきたいと考えています」（大河原）
家電市場に精通しているからこそ、一般のコンサルティングファームとは一線を画す、データを基軸にしたコンサルティングを目指す。市場調査会社からデータを最大限に活用したデータコンサルティング会社に向かうGfKの新しいスタートはすでに始まっている。
GfK Japan
https://www.gfk.com/ja-jp/fb-nov2022
大河原武之◎ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）gfknewron customer success manager。家電業界におけるマーケティングリサーチカンパニーや部材メーカーを経て、GfK Japanに入社。海外のデータを取り扱うグローバルサービスや、日本市場の玩具／自転車、Digital Products 部門の営業に従事したのち、日本の 「gfknewron」ユーザーの開拓、サポートに努めている。
林 公則◎ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）常務執行役員。営業、マーケティングに従事したのち、2014年より国内家電ビジネスの営業統括、16年よりGfK Japan 執行役員として会社経営に携わる。18年より、GfKグローバルプロジ ェクトであるAI技術を活用した新たなプラットフォームのサービスgfknewronの立ち上げにかかわる。
