米中間選挙に対する大学生の関心事はインフレ、中絶、大学費用

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大学生を対象とした新しいオンライン調査によると、米中間選挙ではインフレ、中絶、大学の費用が、彼らが検討する問題の上位に挙がっていることがわかった。

人気教材サイトのCourse Hero(コース・ヒーロー)が行ったこの調査は、今度の選挙で投票権を持つと答えた1026人の学生を対象に行った。

調査は、9月23日から10月4日の間に行われた。回答者はZ世代(29%)、ミレニアル世代(39%)、X世代(26%)の学生でほぼ均等に分かれており、58歳以上の回答者は5%だった(X世代は1965~1980年生まれ、ミレニアル世代は1981~1996年生まれ、Z世代は1997~2012年生まれ)。

高い投票意欲


回答者の4分の3以上(77%)が中間選挙で投票する予定があると答え、6%が投票しないと答え、14%がわからないと答え、3%が無回答だった。77%という数字は、18~29歳の50%が投票したと推定される2020年の大統領選挙と比べると、かなり高い数字だ。学生の次期選挙への関心は高いようだ。

X世代の88%、ミレニアル世代の76%、Z世代の65%と比べて、58歳以上の回答者は96%が投票を予定していると答えている。学生共和党員、学生民主党員も同様に投票を予定しており(81%)、無党派層やどの政党にも所属していない回答者の75%より少し高い水準だった。女性(78%)と男性(77%)の回答者は、同じように中間選挙に投票する予定であることがわかった。

Course Heroの結果は、ハーバード・ケネディスクールが発表した、18~29歳の40%が11月8日の中間選挙に「必ず」投票すると表明し、この割合は中間選挙で記録的だった2018年の若者の投票率を上回る可能性があるという全米世論調査と合わせて考慮されるべきだ。そのハーバード大学の世論調査では、若い有権者が民主党の議会支配を57%、共和党を31%好むこと(春から民主党が5ポイント上昇)、そして12%は未定のままであることが示された。

最も重要な問題


Course Heroの回答者は、選挙の最重要課題としてインフレを挙げ、次いで中絶、大学の費用や学生ローンそして学生ローンの免除を挙げている。
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翻訳=上西 雄太

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