登録有権者の約49%が自分の選挙区の共和党候補に投票すると答え、48%が民主党候補に投票すると回答した。また、「おそらく投票する」と答えた人の割合は共和党が50%、民主党が48%だった。
さらに、共和党寄りの有権者の80%が「すでに投票した」または「確実に投票する」と答えているのに対し、民主党寄りの有権者で同じ回答をしたのは74%だった。ワシントンポストによると、民主党支持者の投票への確実度は2018年中間選挙より8ポイント低く、共和党は横ばいだった。
また、共和党寄りの有権者の48%が中間選挙を「極めて注意深く」または「非常に注意深く」見ていると答えているのに対し、民主党寄りの有権者の比率は37%となっており、両者の間には大きなギャップがあることも分かった(2018年の中間選挙ではほとんど差がなかった)。
この調査では共和党と民主党の支持者の90%以上が支持政党の候補者に投票すると回答し、無党派層の有権者は共和党(42%)よりも民主党(54%)を支持していることが明らかになった。
ワシントンポストとABCニュースは、10月30日から11月2日にかけて、無作為に抽出した全米の成人1005人を対象に、携帯電話と固定電話で調査を行った。
今回の選挙で共和党が下院で過半数を握るために必要な獲得議席数は5議席だ。
多くの専門家は、民主党が下院で多数派を維持できないと予想している。10月中旬の分析によると、民主党の候補者が中間選挙向けに投じた広告費は、1億6700万ドル(約246億円)以上で、共和党の候補者の7200万ドルの2倍以上に及んでいた。
一方、ペンシルベニア州やジョージア州などの主要な州での選挙戦は接戦状態であり、上院の予測は下院よりもはるかに不確かなものとなっている。FiveThirtyEightは、共和党が下院を制する確率を84%と予測しているが、上院を制する確率は55%としている。
(forbes.com 原文)