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ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11月3日、大手食品会社のゼネラルミルズやファイザー、アウディ、フォルクスワーゲン、モンデリーズ・インターナショナル（クッキーのオレオのメーカー）が、マスクの買収後にツイッターでの広告を停止したと報じた。
自動車メーカーのフォードとGMも先週、フォーブスの取材に、ツイッターの計画について理解を深めるまでの間、広告枠を購入しない方針を示していた。
CVSや任天堂を顧客に持つ世界的広告会社のIPGも、顧客にツイッター広告の購入を一時的に停止するよう勧めたと報じられている。WSJによると、パリに本社を置く広告代理店のHavas Mediaも、ツイッターの広告を一時停止するのが最善であると顧客に伝えたという。
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フォーブスは、ツイッターにコメントを求めたが現時点で回答は得られてない。
マスクは、ツイッターが「幅広い意見が健全に議論されるための街の広場」だと考えていると主張していた。彼は、法的に保護されたすべての言論を許可するためにモデレーションを緩和し、ドナルド・トランプ元大統領を含むアカウントを停止された人物をプラットフォームに戻すことを、買収前に示唆していた。
しかし、先週末にマスクがツイッターのオーナーに就任した直後から、ヘイトスピーチの急増が報告され、ネット上の言論を監視する団体のNCRIは、Nワードの使用が12時間の間に500％以上増加し、反ユダヤ的な発言や女性蔑視、反LGBTQ+的な投稿が横行していると述べている。
トランプを含む禁止されたアカウントは、少なくとも今後数週間は宙に浮いたままになるとマスクは、2日に公民権運動のリーダーたちに語った。彼は、ツイッターが「コンテンツモデレーション協議会」を設置し、禁止されたアカウントをプラットフォームに戻すための「明確なプロセス」を決定すると述べた。この協議会には、「市民団体やヘイトに満ちた暴力に直面している人々の団体が必ず参加する」とマスクは述べている。
（forbes.com 原文）
