2017年、創業者の石井大智（いしい・だいち）が早稲田大学在学時に創業した同社は、これまで650社の企業で教育から開発まで一気通貫のDX推進を支援してきた。
しかし昨今の企業では、人材派遣やシステム開発、コンサルティングなどさまざまなDX推進の事案が生まれている。スタートアップのSTANDARDが、大企業をはじめ、多くの企業でDX推進戦略のパートナーとして採用されているのはなぜなのか？
学生サークルからスタート
まずSTANDARDは、DXの推進にあたり企業が持つ「3つの壁」を解決するという。
・アイデア：DXリテラシー不足によってどのような技術を使うべきかのアイデアが出てこない
・投資判断：実現性や費用対効果がどれほどあるか
・技術開発：開発リソースや技術力の不足でプロジェクトがうまく進まない、人材育成やノウハウ構築が進まない
この3つの壁を乗り越えるために、同社のサービスでは、社員のデジタルリテラシー教育、DX実現へのロードマップ作成などを行うコンサルティング、AI技術に関する人材育成から実装までを一手に引き受ける。
STANDARDの代表取締役社長である櫛野恭生（くしの・やすお）は、DX業界の現状を俯瞰し、次のように指摘する。
「DXに関する教育ベンダーも増えてきましたが、それらの多くがKPI（重要業績評価指標）に資格獲得などを置いています。数字としてはわかりやすいのですが、DXには資格ってほとんど必要ないのです。またDXやAIという言葉だけが先行していて、そこに追随をしてサービスをつくっているケースも多くみられます。
STANDARDの場合は、個々の現場の課題からサービスを立ち上げています。教育からPoC（技術やアイデアの実証）、DXの実装および内製化までを早期に達成することにフォーカスをしていて、それが評価されているのではないでしょうか」
代表取締役社長の櫛野恭生
そのため創業期からいきなり7000万円の売り上げを記録。いまに至るまでクチコミによって導入企業数も増え、年毎に120社から150社の新規顧客を獲得しているという。
では、櫛野が言う「現場の課題から立ち上げるサービス」に関して、STANDARDが選ばれるのには、他社にないどんな特徴があるのだろうか。
