モンマス大学世論調査研究所が10月24日に発表した世論調査によると、バイデン大統領の大麻所持への恩赦に関する決断は、この問題に対する米国人の感覚と一致していることが示されている。
「さまざまなソースからの世論調査は、大麻合法化に対する支持が過去20年間一貫して増加していることを示しています。バイデン大統領の行動は、この問題に対する大多数の米国人の気持ちと一致しています」と、モンマス大学世論調査研究所のディレクター、パトリック・マレイはニュースリリースで述べた。
全体として、米国人の3分の2（68％）が、個人使用のための少量の大麻所持を合法化することを支持している。
10月13日から17日にかけて、米国の成人808人を対象に実施されたこの世論調査では、バイデン大統領が単純な大麻所持で連邦政府の有罪判決を受けた人々を恩赦するという決定を、69％の米国人が支持していることが示された。
バイデン大統領の恩赦は、1992年から2021年の間に連邦法上の「単純所持」で有罪判決を受けた約6500人の米国市民を対象としている。
しかし、実際にどれだけの恩赦が出されたかを知っている人は、世論調査でも少数派だった。
25％が1000件以下、26％が1000件以上1万件以下、21％が1万件以上、29％がわからないと答えている。
大麻合法化が他の薬物犯罪の件数に影響するかという質問には、54％が合法化しても他の犯罪の件数に影響しないと答え、16％が大麻が合法化されればこれらの犯罪が減少すると予想し、25％が他の薬物犯罪の増加につながると考えていることがわかった。
この世論調査では、政治的見解による人々の大麻に対する認識も分析されている。
全体として民主党の76％、無党派層の73％、共和党の52％が、個人使用のための少量の大麻を合法化することに賛成している。
さらに、共和党員の48％、民主党員の23％、無党派層の26％が、大麻は現在の米国で中程度に深刻な問題であると考えている。
ほとんどの人（54％）が大麻よりもアルコールの使用の方が危険だと考えており、45％がタバコ製品対大麻について同じことを述べている。
