テキサス州ミッドランドの連邦地方裁判所で起こされた訴訟は、グーグルのGoogleフォトとGoogleアシスタントアプリ、そして家庭用監視カメラのNestセキュリティカメラが、テキサス州の数百万人の住民の生体データを不正に収集していると主張している。その結果、グーグルは少なくとも2015年以降、生体データの取得や利用法を定めた州法に違反しているとされる。
原告は、Googleフォトが写真を自動で分類する「フェイスグルーピング」などの機能が、一度盗まれると取り返しのつかない結果につながる個人のデータを利用しているため、プライバシーの侵害につながり、危険だと主張している。
パクストンは、各違反に対して最高2万5000ドルの民事罰を求めている。「グーグルは、自社の利益のために生体認証データを利用しており、顔スキャンの能力を高めてテクノロジーを拡大している」とパクストンは主張した。
これに対し、グーグルの広報担当者は、パクストンがグーグルの機能を誤解していると反論している。「ユーザーはGoogleフォトの顔データを使用するツールや、Nestの音声マッチ、顔マッチ機能を無効にすることができ、当社がこれらのデータを広告目的に使用することはない」と、広報担当者はフォーブスに寄せた声明で述べた。
パクストンは1月にもグーグルを相手取った訴訟を起こし、同社のPixel 4のプロモーションが、消費者の誤解を招き、州の消費者保護法に違反したと主張していた。彼はまた、グーグルの検索エンジンが「プライベートモード」でも利用者データを収集していると主張する訴訟も起こしている。
イリノイ州の集団訴訟では1億ドルで和解
顔認識ツールは、過去にも法的な論争を引き起こしたことがある。グーグルは6月、イリノイ州の住民グループが起こしたGoogleフォトの顔グループ化機能をめぐる集団訴訟で、1億ドルを支払うことで和解していた。この訴訟で住民らは、グーグルがユーザーの同意を得ずに顔データを収集し、州の法律に違反したと主張していた。イリノイ州では、2021年3月にも同様の裁判で、フェイスブックが6億5000万ドルの支払いを命じられていた。
（forbes.com 原文）
