ツイッターは現状で7500人を雇用しているが、マスクは2000人程度にまで削減する予定だと、投資家候補らに伝えたと報じられている。
ワシントンポストが、ツイッターの社内文書や関係者の証言を元に報じたところによると、ツイッターはすでに、マスクによる440億ドル（約6.6兆円）の買収話が立ち消えになった場合に備え、従業員の約4分の1を削減することを計画し、2023年末までに給与を8億ドル削減することを目指していたという。
ツイッターはさらに、データセンターなどの重要なインフラの削減も検討しており、これが実施された場合、誤情報の排除などがより困難になり、推定2億人以上のデイリーアクティブユーザーのセキュリティリスクが高まる可能性がある。
マスクは、ツイッターからスパムアカウントを追放することを目標に掲げているが、75％もの人員削減が、そのプロジェクトの推進の妨げになるかどうかは、定かではない。
マスクは、デラウェア州の裁判所から10月28日までにツイッターの買収契約を締結するよう命じられており、従わない場合、別の裁判で取引を強制される可能性がある。ツイッターは、買収から撤退しようとしたマスクを訴え、その裁判は今月に予定されていたが、マスクは今から2週間前に、当初合意した440億ドルで同社を買収することに合意した。この取引が成立すれば、ツイッターはマスクが支配する非公開企業となる。
ツイッターは長年、収益性に苦しんでおり、マスクは財務状況を改善するための根本的な改革を示唆しているが、具体的な施策はほとんど明かされていない。マスクは、6月に行われたツイッター社員とのタウンホールミーティングでレイオフをちらつかせ、パフォーマンスが低い社員を雇い続ける理由がないと発言した。
マスクはまた、ツイッターにプレミアムコンテンツのサブスクリプションサービスを追加する可能性があると述べており、投資家に対し、彼が経営を引き継いでからの3年間で、広告を見るユーザーの数を3倍に増やすと話したと報じられている。
（forbes.com 原文）
