この調査は、直近のロシアからの攻撃が急増する前の9月初旬にウクライナの全地域で行われたもので、国民の70％が戦争に勝利するまで戦い続けることを望んでいた。一方で、紛争を迅速に終わらせるための交渉による解決に賛成する人は26％に過ぎなかった。
戦闘継続への強い支持は様々な層で見られるが、男性の間での支持が女性よりも高く（76％対64％）、大学教育を受けた人々の間での支持が、そうでない人よりも高い（80％対68％）傾向が明らかになっている。
戦闘の継続を望む回答者のうち、ウクライナの勝利がどのようなものであるかについては、圧倒的なコンセンサスがあり、91％がクリミア半島を含む2014年以降にロシアが獲得したすべての領土の奪還を希望すると答えている。ウクライナの政府関係者もこの立場を強めている。
しかし、戦闘継続への支持はキエフを含む西側の地域で高く、先月の組織的な投票によりロシアに不法に併合された3州（ドネツク、ルハンスク、ザポリツィヤ）などの東部の地域では、55％程度にまで低下していた。
ロシアが最近行った攻撃に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン政権との交渉はあり得ないと述べている。
ロシアはここ数日、ウクライナの都市や重要インフラへの攻撃を強化しており、17日には、ロシア軍がイラン製の自爆ドローンを使ってキエフを攻撃し、少なくとも4人が死亡した。18日には、ロシアの攻撃により、ジトーミル市での電力や水の供給が絶たれ、他のいくつかの都市でも爆発が報告された。
バイデン政権はロシアの戦争犯罪の責任を追及すると宣言したが、プーチン大統領を含むロシアの強硬派は、ウクライナの市民を標的にし続けている。しかし、西側諸国の制裁によってロシア軍は弾薬や兵器システムを調達できない状況に追い込まれており、この戦略が継続できるかどうかは疑問だ。
（forbes.com 原文）
