その2カ月後、日本郵政グループ内に一つの会社が誕生した。P&G、ウォルト・ディズニー、ダイソン、Rakuten USAなどを歴任した飯田恭久氏が率いる「JPデジタル」である。正確に言うと、誕生したのではなく飯田氏が、日本郵政グループのDXを推進すべく、進言して創設した会社である。
以下、JPデジタル飯田社長に話を聞いた（なお、本記事は日本郵政キャピタルのホームページに掲載された記事「JPデジタルがスタートアップ企業と仕掛ける日本郵政グループのDX」を加筆・改訂したものである）。
後編はこちら＞ 日本郵政グループと連携したスタートアップ企業、顧客はいきなり「全国民」？
あえて「窓がない」貸オフィスで始めた理由
まず、JPデジタル社長、飯田恭久氏は日本郵政グループのいわゆるプロパーではない。
元々はプロ野球を目指していた高校球児。大学卒業後に渡米し、マーケティングの学位を取得。そして、持ち前の突破力を生かしてジレット・ジャパン（現P&G）社に入社。ウォルト・ディズニー社でマーケティングに従事したのち、ダイソン日本支社の代表取締役社長になった。
その折、楽天創業者三木谷浩史氏と出会い、同社のグローバル化への方向性に共感。同社に入社し、グループ会社である米国LinkShare Corporation CEOやリンクシェア・ジャパン代表取締役社長を経て、Rakuten USA, Inc. のプレジデントを務めていた人物だ。そんな飯田氏が、日本郵政の執行役に就任した2021年4月、そして同年7月からに自らが創設したJPデジタルのCEOに就任している。
インタビュアー（曽根康司）：JPデジタルを創設された経緯をお聞かせください。
私は昨年2021年に日本郵政グループのCDO（Chief Digital Officer:最高デジタル責任者）として、参画しました。日本郵政グループのDX推進がミッションです。
ミッションを遂行すべく中に入ってみると、これが大変でした。まるで「異国の地の企業」に来たような感覚でした。階層型組織、前例踏襲主義。新しいメーカーからパソコン一つを買うのにさえ、決裁含めかなりの時間を要するので、他社から来た私のような人間の感覚からすると、大変な驚きがありました。しかし、考えてみると、それは不思議な話ではありません。郵便事業が始まったのは1871年。約150年にもなる歴史がありますから、仕組みやオペレーション、蓄積してきたものが違います。
