Truth Socialは同日午後にPlay Storeに追加され、Android OSを使用する米国のスマートフォン所有者の44％が主要なアプリチャネルを通じてダウンロードできるようになった。
同アプリは2月からiPhoneユーザー向けにApp Storeで提供されていたが、グーグルはモデレーションに関する懸念からPlay Storeでの提供を見合わせたと報じられていた。
グーグルはフォーブスへの文書で、Truth Socialが「暴力を扇動するような暴力的なコンテンツを削除する」などのモデレーション規則をただちに守ることを約束したと述べている。
Truth Socialを陰で支えるベンチャー企業の買収を目指している特別買収目的会社Digital World Acquisition Corp（デジタル・ワールド・アクイジション・コープ、DWAC）の株価は今回のニュースが流れた後、時間外取引で6％超上昇した。同社の株価の通常取引の終値は15.96ドル（約2340円）だったが、時間外取引では17ドル（約2495円）超まで急騰する場面もあった。
前大統領が設立した新会社Trump Media & Technology Group（トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ）は昨年、Truth Socialを立ち上げる計画を発表した。しかし、Twitter（ツイッター）の保守的な対抗馬として設計されたTruth Socialは、1カ月超にわたる展開期間中の大規模な不具合、資金調達に関する懸念、DWACに関わる一連の規制調査など数々の問題に直面してきた。トランプ氏の会社はDWACとの合併後に上場する予定だが、合併契約に関する連邦政府の捜査もあって遅れている。昨年、DWACとTrump Mediaの幹部が法的に許可される数カ月前に合併合意に至ったのではないかという疑惑が浮上した。
DWACは12月8日に設定されているTrump Mediaとの合併の完了期限を延長するよう株主に求めており、期限を延期しなければ同社が破綻する恐れがあると警告している。株主は11月3日に開催される総会で投票を行う予定だ。
（forbes.com 原文）
