カーボンニュートラル社会に向けた取り組みを支援
ここ数年、世界各国で「カーボンニュートラル」への関心が一層高まっており、各国・各企業の取り組みが加速する中、日本においても2050年にカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、企業・団体による取り組みが進展している。
電通グループは経営方針として「B2B2S（Business to Business to Society）」を提唱しており、カーボンニュートラルに関する領域においても、顧客企業・団体の同領域の事業課題を解決すると同時に、その先にある生活者の行動変容や社会全体のカーボンニュートラルに貢献することで、これを体現していくという。
電通ジャパンネットワークによれば、「カーボンニュートラルを社会全体で推進していくためには、『革新的なイノベーションの促進』と『脱炭素ライフスタイルへの転換』の両輪が必要であり、生活者、政府・地方公共団体、企業といった全てのステークホルダーにおいて、意識の改革と行動変容が求められることになる」という。
電通グループはその強みである「意識や行動変容を導くためのコミュニケーション」を中心に、パートナー企業とも連携したコンサルテーションやエグゼキューションの体制によって、戦略構築、施策立案、技術開発および事業化、社会実装を含む、総合的なプロジェクト・マネジメントで、企業・団体の脱炭素化や社会全体のカーボンニュートラルの推進を支援していくという。
「dentsu carbon neutral solutions」には、それぞれに強みや独自性を有する電通グループ各社の個々のソリューションに加え、パートナー企業との連携や共創により顧客企業・団体向けに最適化したソリューションも含まれる。
ビジョンマークはdentsu carbon neutral solutionsの意志をCarbon Neutral、Communication、Co-createの頭文字「C」を用いて視覚的に象徴化したもの。DJNの多様な人財ソリューション力、持続可能な社会に向けての決意はドットで表している。
想定するサービス事例
電通ジャパンネットワークによれば、「dentsu carbon neutral solutions」が想定するサービス事例には以下のようなものがある。
・生活者がカーボンニュートラルをどのように捉え、業界や企業に何を求めているかを分析した「カーボンニュートラル生活者調査」等を活用した、カーボンニュートラルに関する戦略コンサルティングサービス
・経営から現場まで、一気通貫でカーボンニュートラル実現を支援し、プロセス遂行力を最大化する「グリーンイノベーションコンパス」の提供
・迅速かつ正確な環境データの収集・分析・報告により、企業の温室効果ガス排出量削減に貢献し、サステナビリティ経営の実現を支援するCO2排出量管理のためのクラウドソリューションの導入支援
・ビッグデータから企業に重要なESGアクションを抽出し、ESG活動と財務パフォーマンスの因果関係をAIで評価・分析するESG経営促進サービス
・脱炭素型の企業・商品・サービスが生活者や顧客から選ばれるための行動経済学（ナッジ手法）を活用したコミュニケーションモデルの構築支援
・カーボンニュートラルに関する次世代のインサイト把握・情報発信／企画・実行／コミュニケーションをワンストップで支援するサービス
・映像制作における温室効果ガス排出削減量を可視化するとともに、新しい制作手法・バーチャルプロダクションへのシフトを推進する制作支援
※1：電通ジャパンネットワーク（DJN）は、電通グループの社内カンパニーであると同時に、国内電通グループ約160社で構成されるネットワークそのものを指すものである。URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/
