適切な基準で算出すると、最近の平均的な高卒未満の移民における生涯での財政収支は、12万8000ドル（約1850万円）のプラスになるとクレメンスはいう。「生まれてくる子どもや孫を含めると、高卒未満の平均的移民における生涯での財政効果はプラス32万6000ドル（約4720万円）になります」
2017年に全米科学アカデミーの委員会のためにブラウらが作成した推測値は、資本税所得を除外したことで、高卒資格をもたない最近の平均的移民のプラス効果を38万1000ドル（約5500万円）も過少に見積っている。つまり、資本税収入を考慮しないことによって、ブラウらは高卒未満の平均的移民よる財政効果を、プラス12万8000ドルではなく、マイナス10万9000ドル（約1580万円）であると結論づけている（全米科学アカデミーによる移民とその子孫に関する財政試算は、全体としてはプラスである）。
マイケル・クレメンスによる新しい財政試算（およびアプローチ）は、移民を巡る政策論争と関係している。まず、クレメンスは、高卒資格を持たない個人の入国は、在住者にとって財政的な恩恵であることを発見した。学歴の低い人々はしばしば移民批判の標的になる。クレメンスは別の研究で、難民や亡命希望者を入国させることも、米国納税者にとって正味でプラスになることを発見した。同氏は、トランプ政権が移民受け入れを減少させたことで、米国経済は年間90億ドル（約1兆2000億円）以上を失い、政府全体でも年間20億ドル（約2900億円）を失ったと言っている。
次に、連邦議会予算事務局（CBO）は2022年7月、科学および工学の博士号を持つ個人のグリーンカード（永住ビザ）に関する法修正によって10年間で10億ドル（約1450億円）の費用がかかると判断した。その結果、会計2023年度国防予算案に同補正案は追加されなかった。
予算事務局がどのようにして10億ドルの費用見積もりに到達したのかアナリストたちは困惑した。マイケル・クレメンスによる新しい財政試算とアプローチは、移民の受け入れ、特に高学歴移民の受け入れが米国納税者に財政負担をもたらす、という予算事務局の結論に対してさらなる疑問を投げかけている。
（forbes.com 原文）
