また10月1日から、スクール名である「CODEGYM(コードジム)」に社名を変更する。
同社が運営するCODEGYMでは、アメリカで普及する「所得配分契約(ISA)」という支払い方法を取り入れている。利用者は初期費用なしで受講ができ、スクール卒業後に授業料として就職先企業の給与所得の10%を最大30カ月間支払う。
今後は、国内外の教育機関をターゲットとした学費ファイナンスのフィンテックビジネスに参入する計画だ。
LABOTのCEO鶴田浩之(つるたひろゆき)は次のように話す。
「次期四半期中に、バンコク、シンガポールでの研究開発拠点を開設する見込みです。進出予定先は、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど。これら諸外国は、若者が圧倒的に多く、スキルアップや転職を伴う成長意欲の高いカルチャーがあります。
ISAは誰もが平等に教育を受けられる可能性を秘めています。将来の収入に応じた学費ファイナンスへの二ーズは、プログラミンク教育の分野に限りません」