ブルームバーグは28日、アップルが期待ほど需要が伸びないことを理由に2022年後半に予定していたiPhone 14の600万台の増産計画を断念したと報じた。これを受け、アップルの株価は午前中に4.4％急落し、2ヶ月ぶりの安値の145.03ドルをつけた。
しかし、ブルームバーグによるとアップルは7月に立てた目標の9000万台を下半期に達成すると見込んでおり、モルガン・スタンレーとCitiのアナリストも、iPhoneの需要予測に変更がないことを28日に報告した。
モルガン・スタンレーのアナリストは、iPhone 14の需要に関する懸念は、それほど警戒すべきものではないと書いた。
高価なiPhone 14 Proの需要は、ベースモデルの需要を上回っているとも報じられている。ウェブドッシュ証券のダン・アイブスは、「iPhone 14 Proの需要は力強い。アップルはマクロ経済の逆風を、人々が想像する以上にうまく切り抜けるだろう」と述べた。
アップルの株価は、28日午後の取引で値を戻し、1.3％安で取引を終えた。しかし、同社の株は当日のダウ平均銘柄の中で、唯一値を下げた株となった。
アップルの株価は年初来で19％下落しているが、そのパフォーマンスは、年初来で 23％下落したS&P 500を上回っている。
9月7日の発表会でiPhoneの新型モデルを発表したアップルは、26日にiPhone 14の一部のモデルをインドで生産し始めたと発表した。JPモルガンのアナリストによると、アップルは年末までにiPhoneの生産の5％をインドに移し、2025年までにその比率を25％に高める予定という。
（forbes.com 原文）
