「スペイン議会が最近承認したスタートアップ法の下では、外国企業のためにリモートで働く人々は、完全な就労ビザを取得することなく国内に住むことが許可される。これにより、スペインへの人材と投資の注入が促進され、グローバルなビジネスハブとしての信頼性が向上することが期待される」と非EU市民向けにビザ情報を発信しているウェブサイトのスペインビザ（Spainvisa）には書かれている。
スペインの新しいビザは、非欧州経済圏（EEA）諸国からの外国人労働者のために作られたと同サイトは説明している。
EUのパスポートを持つ人やシェンゲン協定加盟国から入国する人は、すでに1年のうち6カ月以内であれば正式な登録なしにリモートワークができるようになっている。
「スペインは『デジタルノマド』ビザを発行し、英国の人やその他の非EU市民に、太陽の下で働き、税制上の優遇などで生活費を安く抑える機会を提供する計画だ」とガーディアンは書いている。
条件もある。申請者は少なくとも1年間、スペイン国外の企業でリモートワークを行い、雇用契約を結んでいることだ。独立フリーランサーの場合は、スペイン国外の企業と定期的に契約を結び、生活費を賄える収入があり、スペインに住所があることを証明しなければならない。
同国は要件として最低月収を2000ユーロ（約28万円）程度に設定すると伝えられている。
また、デジタルノマドは最初の4年間は標準の25％ではなく15％で課税されることになりそうだ。
高速インターネット、安価な家賃、オンラインでのビザ申請
スペインのインターネット速度は欧州で最も速い。このため、デジタルノマドは家賃の安い地方に移住することができる。人口減少を食い止める策としてデジタルノマドを取り込もうと、多くの小さな町が独自のプログラムを打ち出している。
スペインの新たなビザは、旅行者がオンラインで認可を取得できる欧州渡航情報認証制度によるEUの「ETIASビザ免除」の開始とともに2023年11月に始まる。
シェンゲン協定加盟国の安全性向上を目的に計画されたETIASビザ免除は、スペインをはじめ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアなどシェンゲン協定に加盟する国や加盟手続き中の国への入国を希望するすべての外国人の要件となる見込みだ。
シェンゲンビザとは異なり、申請者は大使館や領事館に足を運ぶ必要がなく、ETIAS免除は3年有効だ。また、シェンゲン協定領域内を旅行することもできる。
「申請者はオンライン上のETIAS申請フォームで質問に答え、クレジットカードまたはデビットカードで手数料を支払う。関連するセキュリティデータベースと情報が照合され、申請者の大半はすぐに承認される」とスペインビサには書かれている。
（forbes.com 原文）
