英国がTikTokに罰金42億円の可能性、13歳未満のデータを不正収集

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英国の情報コミッショナー事務所(ICO)は9月26日、TikTokが2018年5月から2020年7月にかけて、保護者の同意なしに13歳未満の子どものデータを処理した可能性があると指摘した。これにより、TikTokは、全世界の年間売上高の4%にあたる2700万ポンド(約42億円)もの罰金を科される可能性がある。

TikTokはまた、適切なプロセスを経ずに民族・人種、政治的意見、宗教的信条、性的指向等の個人データを収集し、欧州の一般データ保護規則(GDPR)に違反したとされている。

ICOは今回、TikTokに対し、2500万ポンドの罰金の可能性についての通知を行った。しかし、この決定はTikTokからの申し立てを受けて正式に決まる暫定的なものだとされている。ICOのコミッショナーのJohn Edwardsは、「私たちは子どもがデジタルの世界を学び、体験できることを望んでいるが、そのためには適切なデータやプライバシーの保護が必要だ。TikTokはその要件を満たしていない」と述べている。

ICOの調査に先立ち、米国の連邦取引委員会(FTC)は、TikTokが親の同意なしに子どもから個人情報を収集し、児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反したとして、570万ドルの罰金を科していた。TikTokはまた、2020年に同様の違反で韓国通信委員会(KCC)からも罰金を科されていた。

TikTokの広報担当者はICOからの通知を受けて、「今回の意向表明は暫定的なものであり、ICO自身も述べているように最終的なものではない。我々は、プライバシー保護におけるICOの役割を尊重するが、今回の通知の内容には同意しない。いずれICOに正式に回答するつもりだ」と述べている。

2700万ポンドの罰金は、ICOの歴史上最大のもので、2年前に40万人以上の顧客の個人情報を流出させたブリティッシュ・エアウェイズに科された2000万ポンドを大きく上回っている。今年初めにICOのトップに就任したEdwardsは、今後も調査を継続すると述べている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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