「バイデンにもトランプにも飽きた」、米有権者たちの本音

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ABCとワシントン・ポストが9月25日に報じた世論調査によると、共和党支持者と共和党寄りの無党派層の間では、2024年の大統領選挙にトランプ元大統領を指名することについて意見が分かれており、トランプの人気が大きく低下していることが判明したという。

トランプを候補に望む有権者は、共和党支持者と共和党寄りの無党派層の47%にとどまっており、46%は他の候補を希望している。ABCによると、この数字は2020年の指名時点との比較でトランプの支持率が20%低下したことを示しているという。

一方、民主党支持者と民主党寄りの無党派層の間で、2024年の候補にバイデン大統領を指名することを支持する有権者は35%にとどまり、56%は他の候補を望んでいることが明らかになった。

仮にバイデンとトランプが2024年に再戦した場合、両者の支持率はバイデンが48%、トランプが46%となるが、登録有権者のみを考慮した場合はバイデンが46%、トランプが48%と逆転するという。

この世論調査は、9月18日から25日にかけて実施され、登録有権者908人を含む全米の成人1006人を対象に電話で行われた。

バイデンとトランプはともに、次期大統領選への立候補を危うくするような逆風に直面している。バイデン大統領はここ数カ月、低い支持率に苦しんでおり、世論調査では民主党支持者の多くが2024年の再出馬を望んでいないことが分かっている。しかし、インフレ抑制法の成立やガソリン価格の下落といった最近の状況が追い風となって支持率は急上昇し、バイデン大統領は2024年の出馬表明を計画中だと報じられている。

一方で、トランプの人気は、2021年1月6日の議事堂襲撃事件への関与や、ホワイトハウスの機密文書を不適切に保管した疑惑に関する調査などで大きな打撃を受けている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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