テック企業集まる台湾、10月13日から水際対策の隔離廃止へ

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多くのテック企業の拠点となっている台湾が、海外からの訪問者に課している3日間の強制隔離を10月13日から一旦終了する方針だ。現地の中央通信社がこのほど報じた。

現在、海外から台湾を訪れる人には3日間の強制隔離と4日間の「自主防疫」が課されている。自主防疫の間、迅速抗原検査を受けて陰性であれば外出が許可される。

中央通信社が報じたところによると、強制隔離は台湾の新型コロナウイルス感染症の状況が悪化しないことを条件に今後3週間以内に終了する。到着した旅行者は7日間の自主防疫を行うだけでいい。台湾の米商工会議所と台北の英商工会議所はこの決定を歓迎しているようだ。

水際対策緩和のニュースを受けた台湾のホテルの株価の動きはまちまちだった。台湾の富豪の1人、スティーブン・パンが率いるフォルモサ国際ホテルの株価は6%上昇し、3年ぶりの高値をつけた。

台湾は今月すでに、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で往来が一時停止していた米国、カナダ、欧州、オーストラリア、ニュージーランドからの旅行者のビザなし入国を再開している。中央通信社が中央疫病指令センターの情報として報じたところによると、台湾が外交関係を持つ14カ国の市民も対策緩和の対象となるという。

台湾は世界第22位の経済大国であり、半導体の世界的な主要供給地だ。フォーブスの世界トップクラスの上場企業リスト「グローバル2000」にランクインしている台湾企業には、億万長者のテリー・ゴウが率いApple(アップル)の大手サプライヤーである鴻海精密工業や、インテルのコンピュータチップを製造する台湾積体電路製造公司(TSMC)などがある。その他、アップルサプライヤーのペガトロン、ライトインテクノロジー、インベンテック、キャッチャーテクノロジー、ラガン・プレシジョン、コムペック・マニュファクチュアリングなどがある。

forbes.com 原文

翻訳=溝口慈子

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