バイオ経済の成長は、議会で民主党と共和党が合意する数少ないテーマの一つだが、これまで議会の動きは散発的だった。オバマ政権は10年前、全米バイオ経済計画と題し、米国内におけるバイオ経済の成長に関する戦略計画を発表した。2019年には、トランプ政権下のホワイトハウスが主催する全米バイオ経済サミットが開かれた。今回の動きがこれまでと大きく異なる点は、議会制定法のおかげで、米国のバイオ経済を構成するすべてのセクター間での円滑な調整が期待できることだ。
米国のバイオ経済成長計画の内容について、詳細は明らかになっていない。専門家チームは今後180日かけて、国内の複雑なニーズを満たす戦略を構築し、発表する予定だ。
米国政府の内部では、植物、微生物、その他の生物を利用した製造業は将来有望であり、さらに、国内製造業の再活性化と、二酸化炭素排出削減という2つの重要課題とも親和性が高いという認識が浸透しつつあるようだ。
話題の中心になることが多い米国内の半導体産業の場合、GDPに占める割合は1%弱だ。GDPに占める割合が5%弱とされるバイオ経済をホワイトハウスが優遇していくのかどうかについては、今後の経過を注視する必要がある。
（forbes.com 原文）
