同社は、天候や時間帯に左右されず地表を観測できる「小型合成開口レーダー（SAR）衛星」を開発する。衛星からマイクロ波を地上に照射し、その反射波により約1メートル四方の解像度で地形や建物の形を可視化。取得データの解析や地盤沈下リスクの計測などを24時間365日観察できるのが特長だ。
2020年12月に初号機、2022年3月に2号機の打ち上げに成功、さらに同月にシリーズBとして119億円を調達するなど投資家からの期待も高い。
これまでの2機は技術実証を目的とした機体だったが、今回打ち上げたのは、同社初の商用実証機だという。
CEOの新井元行（あらいもとゆき）は次のように話す。
「将来的な衛星の多数機生産や運用を見据え、本格的にビジネスを拡大するための実証機です。従来の衛星からバッテリーの改良とダウンリンク（衛星から地上局への通信）速度の高速化によって取得するデータ量を増やし、政府から民間までの幅広い顧客ニーズに対応できるようになります」
2023年中には、今回と同じ種類の機体をさらに4機を打ち上げ、合計6機とすることを目指す。さらに2026年頃にかけては、30機からなる衛星コンステレーション（人工衛星の通信網）の構築に挑むという。
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