これまでデータの利活用や新システムの開発を通じて企業のDXをサポートしてきたNTTコミュニケーションズ。2022年7月に始まった新ドコモグループ体制では、企業が未来へ向けてサステナブルであるために、DXを一歩推し進めた「グリーン・トランスフォーメーション（以下、GX）」の推進が掲げられた。クライアントや社会のデジタルへのシフトと同時に、今後主流となることが予測される、自然に好影響を与えるネイチャーポジティブ経済に対応した企業体への変革を推進する構えだ。

今回は産業・社会のDXを進めているNTTコミュニケーションズ代表取締役副社長の菅原英宗と、その取り組みに伴走するPwCコンサルティング パートナーの豊島良彦が、起こり得る未来に向けたイノベーションやGXの必要性について語り合った。

──7月から新体制へと移行した新生ドコモグループのなかで、NTTコミュニケーションズはどのような役割を担うのでしょうか。

菅原英宗（以下、菅原）：今回の再編で、弊社はドコモおよびドコモ・システムズの法人事業を統合したほか、新たに8つの支社を設立して地域のDX支援を強化しました。これにより、大企業から中小企業、首都圏から地方に至るまで、あらゆるお客様のDX推進をワンストップで支援するケイパビリティを得ることができました。さまざまなお客様のニーズに対応可能となり、企業、ひいては産業・社会のDXを牽引するリーディングカンパニーとしての足がかりができたと感じています。

昨今はCOVID-19や地政学リスクなどにより、人々の生活や経済活動に大きな変化が起きました。分散型の社会構造が加速する一方で、環境問題にも対応していかなければなりません。そのために私たち自身も企業構造の変革を果たし、「スマートワールド（Smart World）」の実現に向けて、歩みを加速することにしたのです。

菅原 英宗

NTTコミュニケーションズ代表取締役副社長 副社長執行役員　CDO

1987年日本電信電話株式会社入社。2016年NTTコミュニケーションズ株式会社取締役、18年NTTコムソリューションズ株式会社代表取締役社長、19年NTTコミュニケーションズ株式会社代表取締役常務取締役を経て、20年6月より現職。

──NTTコミュニケーションズが志す「スマートワールド（Smart World）」とは、どのようなものでしょうか。

菅原：スマートワールドとは、多種多様なデータの蓄積・利活用を通じ、社会課題の解決やよりよい世界の実現を目指す取り組みの総称です。いま企業にはDX推進が必要とされています。ただDXとひと口に言っても、その内容は多様多岐にわたります。そこで私たちはDXを、データ利活用を基盤に新しい事業（新結合）を創造することと捉え、事業領域をモノ、ヒト、コトの3分野と8つのテーマに絞り込み、産業や企業のDXを支援しています。

例として、「スマートコンストラクション」の取り組みを紹介しましょう。建設機械メーカーと協働し、建設現場のデジタル変革を支援しています。具体的には、建機データやドローンによる地形データをもとに現場の状況を可視化します。これらのデータを活用・分析することにより土木作業の事前シミュレーションを行い、作業の生産性向上を実現できるのです。そして、現場のデジタルツインの生成へとつなげていきます。

──こうしたスマートワールドの取り組みに伴走しているのが、PwCコンサルティングです。どのような取り組みを行ってきたのでしょうか。

豊島良彦（以下、豊島）：3年前に、ゼロ地点から参画しました。NTTコミュニケーションズとともに、スマートワールドのコンセプト策定から具体的に取り組むべき領域、それらの社会的インパクトの大小についての議論から始めましたね。

これまで100年に1度だった変化が10年に1度、いや数年に1度起こってしまう時代です。コロナ禍や地政学リスクなど、明日のシナリオすら見えない不透明な状況は、より色濃くなっています。こうした環境下に否が応でも巻き込まれた私たちは、どのように未来を創っていけばよいのか。具体的なビジネス化やイノベーションの可能性を探るにあたり活用したのが、私たちが設立したFuture Design Lab独自のコンサルティング手法である「未来創造アプローチ」です。私たちは未来の可能性を、以下の三階層で捉えました。

【第3階層】不可能でない未来……いわゆるSF映画の世界
【第2階層】起こり得る未来……斬新な発想によりゲームチェンジが起こる世界
【第1階層】恐らく起こる未来……現在の進化・進行の延長線上の世界

通常のコンサルティングは、【第1階層】にあたります。しかし現在の延長線上で考えるため想定外の変化には対応しづらく、なおかつ斬新な発想は出てこない傾向があります。逆に【第3階層】はファンタジーとなってしまい、ビジネスに落とし込めません。私たちは【第2階層】の起こり得る未来を、クライアントとともに創っていくべきと考えます。

具体的な方法は、まず2030年の未来を描いてから、バックキャストで遡り、必要な技術やサービスをよいタイミングで創造することです。順当すぎず、夢物語になりすぎない地点から、私たちはNTTコミュニケーションズの事業共創に伴走してきました。

豊島 良彦

PwCコンサルティング パートナー

グローバル総合コンサルティングファーム、グローバルIT企業などでの15年以上のコンサルティング経験を経て、PwCコンサルティング パートナーに。専門領域はテクノロジー、メディア＆エンタテインメント、テレコミュニケーションズ。大学院生時代には宇宙研究に没頭していた。

菅原：その過程で生まれたのが、本日の収録会場である「OPEN HUB for Smart World」ですね。ここでは、スマートワールドをはじめとする社会課題解決に貢献する取り組みとビジネス成長の両立をコンセプトにした事業共創プログラムが推進されています。お客様やパートナーの皆さまとB2B2Xモデルで新しい事業を共創（新結合）し、ともに社会実装を目指していくのです。

そのためには、企業同士のマッチングも行います。その中核には必ず、400名を超える触媒の役割を果たす弊社のカタリストがいます。

豊島：カタリストのマインド醸成をはじめとする人材育成に携わるなかで、企業間でのワークショップに参加する機会が多々あります。そこでは、たくさんの未来のビジネスの卵が生まれていますよね。カタリストの方々が触媒となり、いわばプロデューサーとして事業創造に貢献しています。

菅原：三井不動産様とのHisaya-odori Parkの共創プロジェクトは、それを代表する例ですね。公園をデジタルパークとして再現し、デジタルツインの世界観でリアルパークの来園者情報とデジタルパークへのアクセス情報といったデータを分析して、相互送客を目指した新たな顧客体験やビジネス機会の創出を目指しています。また5G、ロボット、AIを組み合わせ、公園内の無人パトロールやフードデリバリーの実証実験も行っています。

──NTTコミュニケーションズでは、DX推進を行うとともに、2030年のデータセンターやネットワークのカーボンニュートラル実現を目標としています。そのための指針である「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」とは、どのようなものなのでしょうか。

菅原：具体的には「Green of ICT（自社のグリーン）」と「Green by ICT（社会・お客様のグリーン化）」の2種類に分かれます。

自社のグリーン化を進めるGreen of ICTで行うのは、再生可能エネルギーの調達、省エネ、データセンターのグリーン化（AIを活用した空調制御や、高効率空調による消費電力60％削減）などです。特に電力使用量の削減ですが、これにダイレクトに貢献するのがIOWN®（アイオン）という光電融合技術です。2040年に向けては、この光を中心とした革新的技術の活用による超低消費電力化・高速演算技術を組み込んだ光電融合チップの使用によって、根本的な省電力改革でカーボンニュートラルを実現する計画です。

NTTグループは全体で、国内電力需要の1％を占めています。まずはそこからグリーン化に挑む、それがGXの第一歩です。

社会・お客様のグリーン化を進めるGreen by ICTでは、お客様の店舗の再生可能エネルギー100％化に向けた協業や、お客様のCO2排出量の見える化などに取り組んでいます。また、NTTコミュニケーションズのソリューションをドイツ発の自動車産業向け企業間データ連携基盤「Catena-X」とつないでオープンイノベーションを推進し、グローバルサプライチェーンの脱炭素・資源循環に貢献していく取り組みも進めています。

化石燃料等のエネルギーの大量消費による経済成長は限界を迎えました。CO2排出による気候変動は深刻です。企業が成長とともにESG経営に向かうのは、もはや責務と言ってよいでしょう。そのためにはまず、デジタルの力による変革と同時に、グリーン化に向けた施策を行っていく必要があります。

豊島：さまざまな企業の方とお話しをするなかで、「環境価値／社会価値と経済的価値は両立しないのではないか」という不安の声が聞かれるのは事実です。しかし近い将来、ネイチャーポジティブ経済へのシフトが加速していくことは必然の流れです。昨今はCO2排出や気候変動が取り上げられがちですが、環境汚染や資源の枯渇、生物多様性など、他にも課題は山積しています。企業はこうした環境下で事業を継続していかなければならないのですから、むしろ「環境価値／社会価値と経済的価値を両立させるためには何をすればよいか」という視点で考えるべきでしょう。

また、こうした課題の解決に取り組むにあたっては、それぞれの環境課題に関するデータは膨大な量になります。IOWN®や、Beyond 5G(6G)を含めた次世代のグリーンイノベーションテクノロジーを駆使してビッグデータを扱っていくことが必要であり、そのためにDXは不可欠です。サステナブルな事業を生み出していくためには、DXをベースとした新たなGXへの取り組みが肝になるものと思料します。最初のステップとして、PwCが独自に開発したSustainability Value Visualizer(SVV)を梃子に、当取り組みがいかに将来の経済価値につながるかを示すインパクトパスの見える化／定量化から伴走させていただいています。

──NTTコミュニケーションズが目指す未来の創造に向けて、GXの他に宇宙ビジネスにも注力されていますね。

菅原：金融決済や機器監視制御などのIoTを活用した社会システムが拡大し、社会インフラとしての重要性が増しているのが通信ネットワークです。今後ますます堅牢かつ安定したパフォーマンスが求められていくでしょう。そこでいま私たちが着目しているのが、宇宙ビジネスです。地球の状態のモニタリングを行うことで環境問題に寄与する、災害等の有事の状況を分析するなど、宇宙からの眼は通信に限らず、多くの分野で役立つことでしょう。

宇宙ビジネスの規模は今後数十年で約140兆円（現在の3倍弱）規模に拡大すると言われています。宇宙ビジネスに取り組むため、NTTグループは7月に新会社を設立しました。目指すのは宇宙統合コンピューティングネットワーク（宇宙インフラの構築）です。宇宙データセンター事業やHAPS（空飛ぶ通信基地局）を使った「宇宙RAN事業」を想定しています。

豊島：衛星からのデータは、私たちにさまざまな価値を提供してくれます。農業なら農作物の発育状況、水産業なら魚の養殖状況のモニタリングが可能になりますし、天候情報とAIを活用し、精緻な電力使用量予測ができれば、電力のアグリゲーター（需要と供給のバランスを司る中間事業者）としてビジネスを軌道に乗せることも可能でしょう。近年の喫緊の課題とされている災害予測分野も同様です。たとえば河川では、氾濫の予兆をいち早く知り、人命を守ることもできるのです。

また「月面ビジネス」が昨今、話題を呼んでいますね。私たちも調査・レポート「月面市場調査」を発行しましたが、月への人間の輸送から宇宙資源利用、データ利活用ビジネスまで、多くの企業が未来の事業機会を見込んでいます。その理由は、宇宙ビジネスが思うほど遠い未来ではなく、手の届く未来であるということを企業が認識するようになったからだと思います。宇宙産業はまだ初期市場であるため、市場の成長要因を的確に見極め、成功に向けた課題の早期特定、市場拡大に貢献する活動を共に推進していきたいですね。

──最後に2社のパートナーシップから生み出したい未来の姿を教えてください。

菅原：PwCコンサルティングの社会や産業の動向を宇宙からの視点を含めて俯瞰するアプローチには、いつも感心させられます。そこから生み出される未来志向のマインドは、私たちのビジネス共創プログラム「OPEN HUB for Smart World」と、方向性が見事にシンクロしています。今後もDXやGXでの共創を深め、理想の未来の実現へ向けて歩んでいきたいですね。

豊島：志している方向性や互いのパーパスだけでなく、パッション・熱量もシンクロしているからこそ、共創が促進されるのですね。宇宙ビジネスやGXなどの新しい取り組みに関しては、NTTコミュニケーションズ×PwCコンサルティングという座組だけでは限界がありますので、今後はさまざまなケイパビリティをもった企業を巻き込んで、望ましい未来を共に創造していきたいですね。

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