経済・社会

2022.09.16 11:45

バイデン大統領支持率が45%に急上昇、インフレ抑制法を好感

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バイデン大統領の支持率は、2ヶ月前に36%だったが9月に45%に急上昇したことが、AP/NORCの世論調査で判明した。これは、11月の中間選挙で上院と下院の双方で過半数を維持しようと奮闘中の民主党にとって明るいニュースと言える。

AP-NORC のデータによると、バイデン大統領の支持率は、民主党支持者からの支持率が7 月の 65% から8月に 78% に上昇したことに後押しされた。共和党支持者からの支持率も、2カ月のわずか5%から直近では10%に上昇した。

ただし、今回のデータは大統領にとって良いニュースばかりではなく、53%の米国人が依然としてバイデン大統領を支持しておらず、特に経済政策への不満が不支持の主な理由となっていた。

6月に1ガロンあたり5ドルの高値をつけていた全米のガソリン価格が急落したことや、インフレ抑制法の成立も、支持率の上昇に貢献した。また、最高裁がロー対ウェイド裁判を覆し、共和党が支配するいくつかの州で中絶禁止法が成立したことで、民主党支持者からのバイデン大統領の支持率は高まっている。

一方、大統領の経済対応を承認する米国人の割合は、38%と低い水準に留まっている。インフレが進む中で、経済は大統領にとって大きな懸念事項であり続けている。

今年初め、記録的な高インフレにより大きな打撃を受けたバイデン大統領の支持率は、インフレ抑制法の成立などを受けて徐々に上昇に転じている。バイデン大統領はまた、トランプとその支持者らを「MAGA共和党」と呼んで強く非難している。

民主党は現在、今年の初めの悲惨な予測よりもはるかに良い状態で中間選挙に臨んでおり、共和党が下院で過半数を獲得することが広く予想されている一方で、民主党が上院の支配権を維持し、議席を伸ばす可能性が高まった。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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