「Origins Council（オリジンズ・カウンシル）は全米の小規模大麻生産者協会と関わっており、対話を通じて公平な規制市場を実現するためには、小規模生産者は消費者への直接販売経路を必要としていることがますます明らかになっています」と、Origins Councilのエグゼクティブディレクターであるジェニン・コールマンは書いている。「消費者と大麻を必要としている患者は、クラフト生産者の高品質な製品へのアクセスを持つべきで、SHIPは、このアクセスを確保するでしょう」
連邦政府の合法化で中小企業を守る
大麻の法律事務所Vicente Sederberg（ビセンテ・セダーバーグ）LLPのエクイティパートナー兼執行役員であるカシア・ファーマンは、ハフマン議員の法案は、連邦レベルでの大麻合法化をめぐる議論に拍車をかけると話す。大麻に関する政策改革は、司法改革と、すべての起業家への合法的な大麻産業への道を確保するための条項を含む「Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement（MORE）Act（マリファナ・オポチュニティ・リインベストメント・アンド・エクスパンジメント・アクト）」の形をとるべきと考える議員もいる。また、合法大麻企業が基本的な金融サービスに容易にアクセスできるようにする「Secure and Fair Enforcement（SAFE）Banking Act（セキュア・アンド・フェア・エンフォースメント・バンキング・アクト）」から始まる、より慎重なアプローチを好む人もいる。
「SHIPの導入は、連邦政府の合法化後の大麻の将来について、首都とすでに大麻が合法の州で繰り広げられている重要な会話を強調するものです。すなわち、多くの州の合法大麻制度では確保することが難しいと判明している中小企業や個人が参加できる公平な市場を作る方法についての対話です」と、ファーマンは書いている。
ファーマンは、SHIPの導入は、カリフォルニア州で最近可決された法案と、オレゴン州で2019年に可決された同様の法案に続くもので、各州の知事が大麻を合法化した他の米国の州と貿易協定を結び、州の境界を越えた商取引を可能にするものであると付け加えている。
「州と連邦政府の立法努力はどちらも、連邦政府合法化後の未来を予想し、長い間西海岸の大麻文化を支えてきたものの、負担が大きく税金の多い州の大麻制度の下で生き残るために苦労している小規模なクラフト農家の利益を促進することを目指しています」と彼女は書いている。
（forbes.com 原文）
