帝国データバンクが9月15日に公表したアンケートによると、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は70.6％となった。ただ「価格転嫁率」は 36.6％にとどまっており、これはコストが100 円上昇した場合に36.6円しか販売価格に反映できていないことを示している。
「すべて価格転嫁できている」企業は2.3％で、「8割以上できている」が11.7％、「5割以上8割未満」が16.7％。一方で「全く価格転嫁できていない」企業は18.1％だった。
競争環境などが圧力に
価格転嫁に踏み出せない企業には、どのような要因があるのか。アンケート内容を紹介する。
・見積書には転嫁した単価を提出したが、競争が激しく販売価格は今までとほぼ変わらない （パッケージソフトウェア）
・同業他社も価格転嫁ができていないなか、業界全体として連帯して、価格転嫁が可能な環境を作ることが必須（一般貨物自動車運送）
・工事量全体が増えておらず、受注競争が激しく、材料費や外注費（加工費、労賃）などの上昇分を転嫁できていない。現状は粗利益を極限まで削って耐えている（不動産代理業・仲介）
業界内の競争環境が、増大するコストの販売価格反映に圧力をかけている。
