税額控除による初期費用の減殺
注意点もあるが、税額控除を利用すれば、初期費用を相殺することもできる。近年米国連邦政府は、EV購入者に対して、翌年の確定申告に一度だけ利用できる7500ドル（約108万円）の所得税控除を認め、販売促進を助けている。場合によっては、この控除といくつかの州が提供する追加補助金で、EVの価格プレミアムの大部分、あるいはすべてを払拭するのに十分な額となる。たとえば、2万8495ドル（約410万円）で販売されている日産リーフの場合、連邦政府による税額控除適用を受けると実質2万995ドル（約302万円）になる。イリノイ州在住なら、さらに4000ドル（約58万円）の割引を利用できるため、最終購入価格は1万6995ドル（約245万円）にまで下がる。
ゼネラルモーターズとテスラはすでに税額控除枠を使い果たし、トヨタも当初の構想で設定されたEVとプラグインハイブリッドの販売台数20万台の目標を達成して終了しようとしているために、議会は最近、連邦政府の7500ドル（約108万円）の控除を2032年末まで延長した。
しかし、インフレ抑制法と呼ばれるこの法案では、2023年1月1日からGMとテスラに対する控除が復活するものの、現在は全自動車メーカーの中で選択的に適用されるようになっている。適用条件は、北米で組み立てられたモデルで、自動車は5万5000ドル（約792万円）以下、SUVとピックアップトラックは8万ドル（約1152万円）以下であることだ。そのため、この税額控除を利用できるのは、比較的少数のモデルに限られる。しかも、この連邦政府の補助は、総収入が30万ドル（約4321万円）以下の家庭しか受けられなくなった。
米国エネルギー省によると、2022年および2023年モデルの電気自動車で、製造国と基準小売価格を考慮すると、1回限りの連邦税額控除を受けられるのは以下の車種となる。
1. シボレー・ボルトEV（1月1日より適用）
2. シボレー・ボルトEUV（1月1日より適用）
3. フォード・マスタング・マッハE
4. フォード・Fシリーズ
5. フォード・トランジットバン
6. 日産リーフ
7. リビアンR1S
8. リビアンR1T
9. テスラ・モデル3（1月1日より適用）
10. テスラ・モデルY（1月1日より適用）
