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2022.09.11

米国ユニコーン企業のうち55%は、創業者が移民

Getty Images

評価額の極めて高い米国の株式非公開企業の多くは、移民が創業した企業だ。米国政策財団(NFAP)の調査報告によれば、「ユニコーン」企業と呼ばれる評価額10億ドル以上の米国のスタートアップのうち半数以上(55%)は、創業者のうち少なくとも1人が移民だという。そうした企業は通常、ベンチャーキャピタルの投資を受けている。

アイルランド生まれで、留学生として米国に来たパトリックとジョンのコリソン兄弟はおそらく、自分たちがストライプという大成功を収める企業を興すとは予想していなかっただろう。同社のウェブサイトには、現在こう書かれている。「あらゆる規模の多数の企業が(中略)ストライプのソフトウェアとAPIを使用して、支払いを受け付け、入金し、オンラインでビジネスを管理しています」

パトリックがCEO、ジョンが社長を務めるオンライン決済企業のストライプは、当時20歳前後だった兄弟によって2010年に創業されたあと、著しい急成長を遂げてきた。2016年の段階では従業員が380人だったが、2022年には7000人を超えている。評価額は、2016年の50億ドルから、2022年には950億ドルに上昇した(2022年8月現在の評価額、CBインサイツの情報に基づく)。

やはり移民のイーロン・マスクが2022年に創業したスペースXも急成長している。2016年に4000人だった従業員数は、2022年には3倍の1万2000人に達した。2016年に120億ドルだった評価額は、2022年に1270億ドルまで上昇し、米国で最も評価額の高いユニコーン企業(そして、移民創業のユニコーン企業のなかで最も評価額の高い企業)になった。

南アフリカで生まれたマスクは、10代後半でカナダへ移り、留学生として米国へ来たのち、H-1B就労ビザを取得し、米国で長期的な仕事ができるようになった。2002年には、米国の市民権を獲得した。

スペースXは、ロケット開発とペイロード(積載物)の軌道投入で数々の偉業を達成してきた。ロケットとペイロード輸送の主要な競争相手は、ジェフ・ベゾスが創業したブルーオリジンだが、スペースXは、軌道に投入した衛星によるインターネットサービスの提供にも事業を拡大している。報道によれば、同社の「スターリンク」システムはウクライナで利用され、対ロシア戦争で効果を発揮しているという。
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翻訳=ガリレオ

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