一方、1986年にインドで生まれ、14歳のときにカナダに移住、2010年にサンフランシスコに移住したアプアバ・メフタは、2012年に生鮮食料品デリバリーのインスタカートを創業した。2016年には従業員約300人、評価額20億ドルだったインスタカートは、2022年には従業員3000人、評価額390億ドルにまで成長した。メフタは2021年にはCEO職を退いたが、エグゼクティブ・チェアマンとして同社にとどまっている。インスタカートは、2022年末までに新規株式公開を申請すると見られている。
冒頭で紹介したNFAPの調査報告では、移民が創業のした米国ユニコーン企業のなかで最も評価額の高い企業はスペースX（1250億ドル）。次いでストライプ（950億ドル）、インスタカート（390億ドル）と続いている。
さらに、上記3社に続く企業としては、データブリックス（380億ドル）、エピックゲームズ（315億ドル）、ミロ（175億ドル）、ディスコード（150億ドル）、ゴーパフ（150億ドル）、グラマリー（130億ドル）、Faire（125億9000万ドル）、ブレックス（123億ドル）などがある。
NFAPの調査報告によると、移民の創業した評価額10億ドル以上の企業は319社で、評価額の合計は1兆2000億ドルにのぼる。この額は、ブラジル証券取引所（9250億ドル）やマドリード証券取引所（7270億ドル）など、いくつかの国の株式市場で上場している企業の価値合計を上まわっている。
モデルナ、クラウドフレア、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなど、2016年以降に買収された企業や、株式公開した企業も含めれば、移民が創業した米国のユニコーン企業の評価額合計は、さらに高い1兆5000億ドルに達する。
（forbes.com 原文）
