ニューヨーク州は、7月に最高裁判所が同州の従来の隠蔽携帯法が過度に範囲が広いとして無効化したことを受け、新たに「Concealed Carry Improvement Act（隠蔽携帯改善法）」を制定した。
新法は銃の隠蔽携帯許可証を得るための要件を厳格化し訓練の受講、人物証明書の提出、およびSNSアカウントの一覧提出を含む身辺調査を受けることを義務づけている。
許可証は「道徳的な人格」を有する人物のみに与えられ、暴力行為、および強姦、脅迫、飲酒運転を含む指定された罪で最近有罪判決を受けた履歴のある者には発行されない。
銃器の隠蔽携帯は、さまざまな「重要地点（空港、バー、酒類を提供するレストラン、裁判所、保育所、校庭、教育機関、緊急避難所、娯楽施設、官庁庁舎、医療施設、礼拝所、図書館、投票所、公共の場のデモ、周回、公共交通機関およびタイムズスクエア）」で違法となる。
これらの場所以外では、企業や施設所有者は銃を隠し持つことが許されている場所にはそれを明示した掲示を設置することが義務づけられ、明示がなければ、あらゆる私有地内でも銃を隠し持つことは許されないことが原則となる。
同法はさらに、銃器の保管についても新たな要件を課し、州は自らの監督下で銃器の所有に関する身辺調査を行う権限を与えられる。これは、調査が連邦政府によるもの以上に拡大されることを意味している。また「ボディベスト」の定義が、今後規制の対象になるタイプの防弾チョッキを含むように拡張される。
9月1日に施行される法令に加え、4日には追加部分が施行され、半自動式小銃（セミオートマチックライフル）を購入あるいは所持できる年齢が18歳から21歳に引き上げられる。同法はさらに、許可申請が却下された人のための上訴委員会も設定し、2023年4月に施行される。
