2022.09.04

米国人の半数、大麻が社会に「悪影響」と回答

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大麻の販売を合法化する州はここ数年で増えており、連邦議会の議員からは大麻合法化に向けた法案の提出が相次いでいる。上院のチャック・シューマー院内総務とコーリー・ブッカー議員、ロン・ワイデン議員（いずれも民主党）は7月、大麻をスケジュールIの分類から除外し、アルコールやタバコと同じように規制する法案を提出。サウスカロライナ州選出のナンシー・メイス下院議員（共和党）も昨年、大麻合法化に向けた独自の法案を提出している。

それでも、連邦レベルでの非犯罪化への道のりはまだ遠い。法案が議事妨害（フィリバスター）を乗り越えるには60の賛成票が必要だが、大麻解禁は全ての民主党議員が支持するものではない。米国では当面の間、カリフォルニア州では許可を受けた大麻栽培業者が何の法的問題もなく年間約90トンの大麻を栽培する一方で、ジョージア州ではそれと比べごく少量の栽培でも10年の禁錮刑を科されるという状況が続くだろう。

（forbes.com 原文）

編集＝遠藤宗生

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