リクルーターの削減は、アップルによる経済見通しが悪化しており、コスト削減を始めなければならないことを示す不吉な兆候でもある。経済が冷え込みつつある現在、業務委託のリクルーターは必要ないのだ。
支出の抑制を試みているのはアップルだけではない。過去四半期には、各社が人員削減を相次いで発表した。マイクロソフト、アマゾン、メタ、テスラ、オラクル、リフト、オープンシー、サブスタック、ロビンフッドなど多くのテクノロジー大手が採用凍結や人員削減、内定の取り消し、採用活動の縮小を行った。企業の人員削減情報を追跡する「Layoffs.fyi」によると、今年には500社以上のスタートアップが7万人以上を削減している。
メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は社員に対し、米国では現在「近年最悪の（景気）後退の一つ」が起きているかもしれないと述べた。インフレが記録的高水準に達し、金利は上がり、景気後退とみられる環境が生じていることを受け、メタはザッカーバーグが会社の再活性化策として夢見たメタバース構築に向けた世界での積極的な採用活動を大きく縮小した。
米企業が人員削減に動いた理由
新型コロナウイルスの流行により家計や企業が大打撃を受けるのを防ぐため、米政府と連邦準備銀行（FRB）は数兆ドル（数百兆円）を経済に注入し、金利を記録的低水準に維持した。
FRBは、インフレを単に「一時的」なものと考え、この政策をあまりに長い間維持。判断ミスに気付くと、インフレ抑制のための金融引き締め措置を講じる発表した。
米元財務長官でハーバード大学元学長のローレンス・サマーズはブルームバーグに対し、米国で急激なインフレを抑制するためには失業率を長期間にわたり5％以上に維持する必要があると指摘。「失業率は、7.5％を2年間、または6％を5年間、あるいは10％を1年間維持することが必要だ」と述べた。
