テスラの弁護士のディナ・エスキンは、オダウドに宛てた停止命令書の中で、「FSDベータは、子供を含む歩行者を認識し、適切に利用されれば、衝突を防止または軽減するために反応する」と述べている。エスキンはさらに、「ドーン・プロジェクトが行った一方的なテストの背後には、深刻な欺瞞と詐欺が存在することが示唆されている」と指摘した。
テスラはオダウドに対し、「すべての中傷的な広告の流布」を直ちに停止し、ウェブサイトから動画を削除し、「この書面を受け取ってから24時間以内にすべての中傷的で虚偽の主張を公に撤回する」ことを求めている。
消費者保護の重鎮ラルフ・ネーダーも参戦
弁護士で消費者運動家のラルフ・ネーダー（88）は今月、テスラのFSDソフトウェアに対する監視の強化を求めるドーン・プロジェクトの呼びかけに加わり、NHTSAに同システムの無効化を要請した。
「テスラがフル・セルフドライビングと称する技術を大々的に展開したことは、ここ数十年で最も危険で無責任な自動車会社の行動のひとつだ。テスラはこの技術を自社の車に搭載すべきではなかった」と、ネイダーは8月10日の声明で宣言した。「数年前からテスラと同社のFSDについて調査してきたNHTSAは、リコール権限を行使し、すべてのテスラ車からFSDを削除するよう命じなければならない」と彼は述べた。
これまで軍事および航空宇宙関連のソフトウェアを開発してきたオダウドは、自身の会社であるGreen Hills Softwareで、自動車企業向けの安全およびセキュリティソフトウェアを開発していると述べている。
（forbes.com 原文）
