1万ドル免除は、「ペル・グラント」と呼ばれる連邦補助金を受けておらず、年収が12万5000ドル（約1710万円）以下の人（夫婦合算では25万ドル以下）が対象。ペル・グラントを受給している人は2万ドルを免除される。2000万人は債務が全額免除になるという。
バイデンは合わせて、学生ローンの返済猶予措置を今年12月末までさらに4カ月延長することも表明した。学生ローンの返済猶予はドナルド・トランプ前政権が新型コロナ対策で導入したもので、延長はバイデン政権になってから4回目、通算では7回目になる。
ただ、バイデン政権は学生ローンの借り手に対して、返済は来年1月には再開されるものと見込んでおくよう注意を促している。
バイデンはこのほか、学部生向け学生ローン関して、毎月の返済額の上限を可処分所得の5％とする新たな所得ベース型返済プラン案も公表した。現行の所得ベース型返済プランでは上限は可処分所得の10％とされている。
バイデンは2020年の大統領選で学生ローンの1万ドル免除を支持。以来、議会に法案を通過させるよう繰り返し呼びかけてきたが、民主党は上下両院を支配しているにもかかわらず、党内での意見対立から実現できてこなかった。
民主党のチャック・シューマー上院院内総務やエリザベス・ウォーレン上院議員らは、バイデンに大統領権限で5万ドルを免除するよう求めてきたが、バイデンは拒否。ナンシー・ペロシ下院議長も、学生ローンを帳消しにできるのでは大統領ではなく議会だけだという考えから反対していた。
共和党は大規模な学生ローン減免や返済猶予の延長に反対し、独自の負担軽減法案を提出している。
（forbes.com 原文）
