2022.08.24 16:30

アップル社員の反発で注目、テック大手の「出社再開」問題

Derek Saul | Forbes Staff

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askarim / Shutterstock.com

アップルの一部の従業員は8月22日、同社が間もなく施行する週3日の出社を義務付けるポリシーに反対する嘆願書を提出した。アップルは、9月5日から週に3日の出社を義務付けているが、「アップル・トゥギャザー」と名乗る従業員グループは、このポリシーが社員の健康や安全、家族のケアプランに対して無神経だと主張している。

先週ティム・クックCEOが社内メモで発表したアップルのポリシーは、リモート勤務を恒久的に認める方針のエアビーアンドビーやツイッターなどのシリコンバレーの大手企業とは一線を画している。

フェイスブックの親会社であるメタは、最も著名な在宅勤務の推進派で、現時点ではほとんどの従業員に長期的にリモートワークを認めている。

一方で、アマゾン、マイクロソフト、アルファベットはいずれも今年に入りアップルと同様のポリシーを導入済みで、週に2～3日の出社を義務付けている。

テスラのイーロン・マスクCEOは6月の従業員へのメモで、「週40時間以上オフィスにいなければ解雇する」と脅しており、同社はフルタイムの出社を求める数少ない企業の1つとなった。

フォーブスが6月に調査した65人のビリオネアのうち、「今後、仕事のほとんどがリモートになる」と回答した人の割合はわずか3％だった。一方、全体の半数以上（52％）が「ハイブリッドモデルが最も一般的になる」と回答し、45％が「対面での仕事が最も一般的になる」と答えていた。

（forbes.com 原文）

編集＝上田裕資