ベンチャーキャピタルが投資するスタートアップからウォルマートやフォードなどの大企業に至るまで、業界を問わず人員削減の波が押し寄せる中、米国の7月の雇用統計では、景気後退の懸念にもかかわらず失業率の改善が予想を大きく上回り、コロナ前の水準となった。
では、経済状況が企業幹部の懸念材料の上位に入らないのであれば、最大の懸念は何なのだろうか？人材の獲得と維持をリスク要因とみなす割合は38％と大きかった一方で、他のリスク要因への懸念も同様に高かった。最も多かったのは、ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたサイバー攻撃の頻度増加と範囲拡大を懸念材料に挙げた企業幹部で、全体の40％に上った。
製品原価の上昇とサプライチェーンの混乱を深刻なリスクとした回答は34％、現状の規制環境やインフレをリスクとした回答は31％だった。景気後退は懸念されるリスクの上から7番目で、その下には税制改正、米中関係、新型コロナウイルスが続いた。
