この規制は、ゼロエミッション車の販売を徐々に拡大することを目的としており、2026年に販売する新車の35％をゼロエミッション車にすることを義務付け、その割合を毎年増やすことを目指している。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、このルールは中古車には適用されないものの、12以上の州がカリフォルニア州の事例を参考にして同様の規制を導入する可能性があるという。
ロイターの2月7日の記事によると、米国の道路を走る2億5000万台のSUVや乗用車、小型トラックのうち、電気自動車（EV）は1％未満というが、2035年までに新車販売の約45％がEVに置き換わる可能性がある。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2020年、温室効果ガス排出を削減するため、州内でのガソリン車の販売を段階的に廃止する行政命令を発布し、カリフォルニア州大気資源委員会にそのためのルールの策定を要求した。
バイデン大統領は16日、10年間で総額4370億ドル（約59兆円）規模の気候変動・医療対策法案を成立させた。この法案には気候変動とエネルギープログラムへの支出3690億ドルと、EVの新規および中古購入に対する税額控除が含まれている。バイデン政権は、これによって2030年までに温室効果ガスの排出を40％削減することを期待している。
今回のカリフォルニア州の計画案は、トランプ政権がカリフォルニア州に認めていた大気浄化法の免除を取り消した後、バイデン政権が同州に独自の自動車排出基準を課すことを認めたことを受けてのものである。
NYTによると、カリフォルニア州の計画は、環境保護庁が来年導入予定のEVの販売を促進するための新たな連邦基準の指針となる可能性があるという。
（forbes.com 原文）
