ビジネス

2022.08.23 07:00

マインドフルネスと瞑想の習慣化をサポートするUrban Healthが人気

(c)Urban Health


特に、職場におけるストレスやメンタルヘルスの問題への関心が高まる中、Urban Healthは従業員のために加入することを希望する企業との連携を開始し、加入者数は今後も加速するとジャギは考えている。同社は、すでにいくつかの大企業とグループ購読の試験運用を始めている。
advertisement

ここが魅力的な市場であることは間違いない。世界的に見ると、ウェルネス市場は年間1兆5千億ドル(約136兆円)の規模があると推定されている。アメリカ国立衛生研究所によると、13歳から18歳の若者のほぼ3人に1人が不安障害を経験し、世界人口の約半数が十分な睡眠をとっていないという統計もある。しかし、どの国でも、こうした問題に対処するためのサービスの提供に苦慮しており、世界的にメンタルヘルスのサポートに対する需要が供給を上回っているのが現状だ。Urban Healthのようなデジタルサービスが、このギャップを埋める役割を担っているのだ。

投資家も注目している。今回の資金調達は、3one4 Capital(3one4キャピタル)が主導し、Venture Highway(ベンチャー・ハイウェイ)、RB Investments(RBインベストメント)、Founder Bank Capital(ファウンダー・バンク・キャピタル)、Disney(ディズニー)のアジャイ・アローラが参加している。

3one4 Capitalのパートナーであるアヌラーグ・ラムダサンは「Urban Healthの普及は、ダウンロード数の増加や消費者の購買意欲の高まりによって、飛躍的に進んでいます」と述べている。「世界的に、人々は健康を優先し、個人の健康ニーズに投資することに前向きになっているのです」
advertisement

今回の340万ドルの出資により、Urban Healthの資金調達額は380万ドル(約5億1800万円)となり、同社は今後5〜6年の間にIPOへの道筋を描くことになる。今回の資金調達により、事業規模を拡大するための余裕が生まれ、人材採用が進み、さらなるパーソナライゼーションや1対1のコーチングサービスの開発など、製品開発も継続されることになる。

販売に関しては、ソーシャルメディア上でターゲットを絞った広告を行っており、ジャギは「ソーシャルメディアが、人々がいる場所であり、彼らが問題を抱えている場所でもあります」と指摘する。また、口コミでも数を増やしている。「私たちを利用する人の多くにとって、同社のサービスは友人や家族に教えたい秘密のような存在になっているのです」とジャギは付け加えた。

forbes.com 原文

翻訳=Akihito Mizukoshi

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事